 第47回市町村議会議員研修会
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「第47回市町村議会議員研修会」
5月20日、中央大学駿河台記念館に来ています。この研修の目的は「地方自治の潮流を見据え、展望をひらく政策立案にむけて課題を整理する」というものです。
初日は中山徹奈良女子大学教授による講演「自治体再編の潮流とこれからの自治体-まちづくり」です。
*「再編って？」1960年代からの高度経済成長期、太平洋ベルト地帯に大勢の労働者が集まり大都市のニュータウン開発が進んだ。その20年後の今、再び大きな転換点＝輸出主導型から、多国籍企業型の産業構造に変わった(限られた財源を国際競争力強化に使うため年功序列の賃金体系を止めたり社会保障制度の見直し)＝新自由主義的な改革+急激な人口減少...私の年齢ではこの変化は身をもってわかります。
*では国の目論む再編とは
①コンパクト(中心部への集中)＝*国土は地方から東京へ*地域は周辺から中心市へ*農村は周辺から小さな拠点へ→中心以外は衰退消滅？
②従来の一部事務組合とは異なる連携型再編(県庁所在地に連携中枢都市圏)
③行政責任の後退(コミュニティと民間へ丸投げ)。
●自治体は存続のためにどうするか？
政府の意向に沿って自治体が再編を進めるしくみが地方創生(このことは大半の自治体、住民が気づいている)だが、カジノや駅前開発などで乗り切ろうとする開発型自治体、職員の削減やアウトソーシングなど歳出削減を続ける削減型自治体→どちらも住民生活は悲惨❗️結論は、市民共同自治体の政策を‼(保守対革新では何も生まれない。
地方を守る一点で保守も革新も共同するべき)その際*医療と福祉と教育だけでは片手落ちであり、地域経済対策が必要＝市民の立場でどう発展させるかは地方議会の役割❗️コンパクトではなく、日常生活圏の整備がまちづくりの目標になるべきであり、コミュニティ(日常生活圏)に対応する行政組織の確立＝フルセット型出張所をつくっていこう‼
行政にとって必要な効率化は民営化ではなく地域化である❗️とまとめられました。
フロアから自治体職員の非正規増加は大問題であり、自治体が若者の仕事を奪っている＝官製ワーキングプアをつくっている現状をどう打開するか！が質問されました。自治体自身が正職員を増やし確保することはできるのであり、行政と議会がそれを追求しなければならない❗️と強調されました。まちづくりは人づくり＝この地域のために行動できる人をたくさんつくっていこうと。
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