 緊急地方議員セミナー～幼児教育.保育の無償化と保育行政
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「緊急地方議員セミナー～幼児教育.保育の無償化と保育行政」
5月24日、代々木駅前の全理連ビルで保育研究所が開催してくれました。今月10日に子ども子育て支援法が改正されたことを受けて「住民の求める保育の実現、安全と質の確保のために自治体ができること」を模索し確認したい地方議員が大会議室に溢れました。
附帯決議がつけられたとは言え、田村和之(広島大学名誉教授)氏の講義でも、この改正法には「無償化」という言葉が全くない！「5月30日に全国の担当者に対し説明があるとのことだが、政令や省令(内閣府からだと府令？)で通達するつもりだろう」とのこと。
問題①「無償化」なのに給食費(主食費+副食費＝7500円...内閣府試算)を徴収すれば→
*低所得層には負担増となり、保育所通所への不安を生み出しかねない。
*徴収事務は施設での負担となり事務量は大幅に増加。滞納者への対応や給食費確保など大変さが拡大。
*保育指針の「食育の推進」は形骸化されかねない。
*無償化政策が前面に出ると、待機児童解消の保育所整備や保育士の処遇改善などの施策が停滞し運営が一層不安定になる。
問題②認可外施設について...認可化に移行する計画を策定する施設に対し運営費支援事業を手立てして、5年間の経過措置をする(しかし保育士が定員の1/4しかいなくても補助)。
●市町村で経過措置の適用除外や最低基準の遵守義務、施設の運営報告、抜き打ち調査を含む指導監督、勧告や命令等を条例で縛ることが重要❗️。
保育士、社会福祉士で弁護士の寺町東子氏は、長年乳幼児の保育所での事故について保護者とともに運動をしてこられた経験から、写真のような図を示されました。
保育士配置の問題でも、日本はOECD加盟国の中でダントツに劣悪とのことです。国はそんな現実には目を向けず企業内保育所の施設整備にはどんどん補助を出し、無資格スタッフで安上がりに済ませる方策を止めません。
地域住民に最も身近な私達地方議会が地元の方々の不安や疑問を払拭できるように協議を徹底してしっかりと条例をつくることが必要❗️と参加者全員、決意を新たに散会しました。
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