 核兵器禁止条約の発効に際して
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「核兵器禁止条約の発効に際して」
市民の皆さん、今、私達の横手市は、記録的な大雪とコロナ禍によって大変な状況にあります。今こそ行政と市民が知恵を出し合い、助け合って雪との闘いを進めていきましょう。ここに住む私たちみんなが力を出しあう共助はもちろんですが、何といっても国の公助による支援、補助が必要です。 今、国会では政府が国民の側に向いているか、それともコロナに乗じてますます儲けを増やしている大企業や大金持ちの方に向いているか、激しい論戦が交わされています。
そんな折、今日1月22日は、この地球に生きる私達にとって、歴史的な日となりました！核兵器禁止条約がついに発効となったのです。この条約は、広島・長崎への原爆投下から75年続けられてきた被爆者の活動や長年にわたる核兵器廃絶運動など様々な活動が実を結んだものです。核兵器を開発したり造ることはもちろん、核実験も、備蓄することも、ゆずりわたすことも、使うことも、威嚇することも禁止する条約です。このように人類の歴史上はじめて核兵器が違法だとされる瞬間がやってきたのです。
けれどもこの世界史的な動きに、ただ一つの戦争被爆国である日本の政府は、未だに背を向けています。
私たち新日本婦人の会は、創立以来、核兵器廃絶を求め全国津々浦々で行動してきました。その大きな表れである「ヒバクシャ国際署名」は国連でも歓迎され、核は地球上にあるだけでも人類はもちろんのこと、全ての生物を滅ぼしてしまうものなのだ！と実感した国々86か国が「核兵器禁止条約」に署名し、51か国が批准して、ついに今日の日を迎えたのです。
ただし、条約が発効しても、核をめぐる状況が一夜にして変わるわけではありません。けれどもこれによって史上初めて国際法が「核兵器は違法だ」と規定したのです。現在、アメリカ・ロシア・中国・フランス・イギリス・パキスタン・インド・イスラエル・北朝鮮が核兵器を持っています。しかしその核保有国に対する圧力は今後、時間の経過につれて大きくなるはずです。
日本政府はアメリカの核の傘に守られていると主張し「核を持つ国と持たない国の橋渡しをする」という理由をつけ、ただ一つの戦争被爆国なのに署名も批准もしようとしません。しかしこのような核に依存する国は今後永久に国際法に違反している側に立つことになり、国としての行動が縛られていくでしょう。それは、核の恐ろしさを身近に知っている日本国民が存在する、日本の政府がこの条約を批准すれば世界の平和に大きく貢献することを意味しています。
私たち新日本婦人の会は、国が早急に核兵器禁止条約に署名・批准をするよう、政府に対して意見書を提出してほしいと横手市議会に陳情しました。しかし残念なことに反対多数で採択されませんでした。
かけがえのないこの地球を子どもや孫たちにバトンタッチする上でも、これからもひるむことなく、この横手から日本の政府に働きかけていくために、国が核兵器禁止条約の署名、批准をすることを求める署名のご協力をお願いいたします。
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