 第41回保育研究所研究集会
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「第41回保育研究所研究集会」
10月27～28日、東京市ヶ谷の保育プラザに行ってきました。「保育士の労働実態をふまえた制度改善の課題」がテーマです。
横手市は少子化が進む秋田県の施策に上乗せして、3から5歳の副食費を全額補助することにしました。が、問題は政府の「保育料無償化」が経済政策であり、すべての子ども達に質の高い保育を格差なく保障するためのものではないことです。
今回は北海道や愛知県、新潟県の保育労働を詳しく調査分析した結果を基に説明がありました。保育の仕事は、直接子ども達に関わるものだけではなく、保育の準備や保護者に対する保育に関する指導なども重要だと児童福祉法1章7節で規定されています。しかし公定価格(保育単価)を見ると。保育所8時間保育の単価額は幼稚園より約2割安い現状があります。
写真にあるように、4ないし5歳の子ども1人につき1号認定が21万円給付され(支払う保育料は上限21900円)、2号認定の子は行政から6万円の給付(保育料は上限42100円)
→親も園もWinWinになるため、2号から1号へ誘導する認定子ども園が出てきているとのこと。内閣府の施策のズサンさとともに幼保の格差を是正させることが急務だと、市町村は国、県に保育士の処遇改善を求めるべき！と強調されました。現在は東京都と千葉県のみで地方自治体の運動がいかに重要か！とのことでした。
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