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「第49回市町村議員研修会」 1月27~28日、神田に300人ほどが集まりました。初日は自治体財政の基礎と2020年度予算について、わかりやすいテキストと共に機関銃のような?森裕之立命館大学教授の講義でした。 2日目は長友薫輝三重短期大学教授による「国保、地域医療再編の動向と自治体」についてです。まさに地元大森病院の再編統合問題に直面している私は、根本をつかみヒントを得たい!と思って受講しました。「ハッ」と感じた点をシェアしたいと思います。 ※国民健康保険と地域医療(もちろん介護も)は、地域、自治体という視点から一体的に捉えなければ理解できない。どちらも医療を巡る政策動向に由来する。政策を把握し、地域、自治体でできること、求められていることは何か!を把握すべし。 ※福祉は、管理される側面と自治、地域活動を育てる側面を持つ。しかし今、国は医療を介護に、介護を地域にと振っていき、ボランティアを動員する方向。また後期高齢者医療は県の広域連合に、国保運営は県にと移行させたが、県の少ない担当者は余裕がない状態。 ※社会保障は地域経済の循環を作り出す(1病院で数百人の雇用など)。自己責任や助け合いでは片付かない問題があるから社会保障が発展してきた。 ※そもそも社会保障は全世代型(ゆりかごから墓場まで)なのに、アベ政権のいう全世代型社会保障とは...病気になるな!要介護になるな!少なくとも70歳まで(死ぬまで)働け!お上に頼るな!+「フリーランス」化の推進(副業Ok、雇用や労働規制無し、雇い主負担減る、非正規だから国保加入)→国保に影響大。 ※公的医療費抑制策(1980年代から継続)=患者自己負担割合を3割に...必要だから医者にかかるのであって高くしても受診抑制には繋がらない。供給抑制(病院減少、病床削減、医師養成数縮小、入院日数短縮→在宅へ→介護保険外しの総合事業、地域包括ケアシステム(財源無し)。予防の重点化→医療費削減のデータはない!TVのCM増加するだけ=産業化、市場化促進。 ※厚労省が公表した名指しの病院再編統合も、もとは経産省主導!=内閣、財務省、経産省の意図。 ※医療、介護のマーケット化(利益追求は企業の宿命)→総医療費、自己負担は増える=企業は面倒を見ない、投げる→結果、公的医療費が増える(オバマ政権時の例...前年比110%の医療費になった)。 ※国保の保険者努力支援制度や介護保険の保険者機能強化推進交付金といったインセンティブ(誘導型報奨)が2020年度からは加算のみならず源算も❗️...この通達に対し秋田県は抗議もコメントも無し! ※私達はどうすべきか=市町村でネットワークをつくることが必要...地域ケア会議の持ち方を工夫する。人と接する機会が多い人は健康だが地域全体で健康にならないと効果はない→まちづくりの観点が必須(町内会など旧来の組織があればそれを活用する。総合事業も使い道を考えて活用する)...具体的なヒントを頂きました。 ![]() 写真は「地域包括ケアシステム」を国が示したイメージです。川上から川下へ流れる仕組みですが、このように一方通行では包括ケアはできないです! |
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第41回保育研究所研究集会 | |||