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請願26第３号
農業委員会、企業の農地所有、農協改革など 「農業改革」に関する請願に賛成の立場で討論します。
この請願趣旨は、国が日本の農業をどう変えていく方向にあるのかを懸念し分析した結果、将来にわたって安全安心な食料の生産と供給を担い、かつ環境と調和できる農業とは、まさに家族経営であり、持続可能な家族農業を支援するべき機関として農業委員会や農業協同組合の位置づけの重要性を訴えています。
企業の農地所有はあくまでも利潤追求が第一義であり、これまでも採算がとれないとみるや、いち早く農地を放棄し撤退してその結果、地方自治体の雇用も農地の安全性もなくされてしまった例が日本の各地にありました。食料自給率が危機的に低下している日本は今こそ諸外国に習い、国が手厚く農業を守り、自主的に運営される協同組合が本来の責務を全うすることが必要であって、とりわけ命の源である食料の生産を担うという重要な役目を持つ農業を基幹産業とする横手市においては、国に対し家族農業の施策を強く働きかけることで子どもたちの食育も農産物の六次産業化も実現するものと考えます。
従ってこの請願の願意を妥当と認め、採択することに賛成します。
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