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2023.5.9 市町村議会議員特別セミナー第３弾		「2023.5.9 市町村議会議員特別セミナー第３弾」 　講演３，「サーキュラー・エコノミーの実現と自治体の役割」 　　　　　　　　　　講師：公益財団法人　日本生産性本部 　　　　　　　　　　エコ・マネージメント・センター長　喜多川　和典氏 　① Cerculer economy （CE）とは 　経済活動における資源消費への依存度を減らし、主に以下３つの取り組みを推進する政策（背景：世界人口の急激な増加で資源利用は危機的状態） 　１） 資源・製品を大切に循環利用する。 　２） 製品に関して、単なる売切りから製品の機能・利便価値を、サービス化して提供したり製品のライフサイクル管理を重視し、長寿命化・アップグレード利用を促進する。 　３） 上の2点を促進するようなビジネスモデルの開発・実施に取り組む。 ＊CEは、カーボンニュートラル（COをゼロにする）達成の45％分に対し、最も重要な役割を担う取り組みであるEU特にオランダが先進。日本は2050年達成を宣言しているが・・・ 　② CEにおける資源循環の重点は？ 　リサイクル（廃棄物に焦点をあてる）からリソーシング（製品・原料に焦点）に切り替える ・製品の製造・修理に際し、消し込むのではなく新しい部品に再生させること。 　③ 欧州の建築業界におけるDMP（デジタル・マテリアル・パスポート）の取り組み 　廃棄物の発生量中、最大の割合が建設廃材。現在この多くはリサイクルされているが殆どはDown sizing（道路建設の路盤材など）・・・建設物を解体してもその価値を低下させずに建材を再利用できる情報環境が整備されれば新しい建材を生産するためのエネルギーも労働力も輸送コストも節約でき、関連するCO2量も削減できる→DMPの取り組み開始 ＊解体から「逆建設」へ・・・建物を分解してリユース可能な材料を最大限回収する方法 　世界の都市による材料消費は2010年に400億ｔから2050年までに約900億ｔにまで増加すると推定される。建設業界のCＯ2排出量は世界の約40％であり、欧米では住宅と商業ビルでの逆建設が進み、自治体主導で資源循環に取り組んでいる。 日本：再生骨材コンクリートの利用推進を清水建設が実践中。 世界の自動車メーカーもEＶの開発・販売を避けては通れなくなっている（CＯ2排出基準を上回ると多額の罰金を取られる。） ＊CＥの基本的な考え方を踏まえながらも、どのような道筋・手段を選ぶかは。そこに関わる人達が決めれば良い＝＝各々の地域における持続可能な社会（SＤＧ’Ｓ）は何かを問いかけデザインしていくことが大切。 例）ヘルシンキ：「MａａS」アプリのWhim（フィンランド交通通信省開発） 　　Ⅿobility as　a service：目的は乗用車数の削減とモビリティ・システムの全体最適化。　これにより公共交通での移動手段が48％から74％と増え、自治体に大きな利益をもたらし交通渋滞と大気汚染が大幅に改善された。
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