|
|
陳情26第17号
陳情26第17号に賛成の立場で討論します。
今年4月に消費税を8%に引き上げた後の景気はどうなったでしょうか？ 4月～6月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で7.1%の大幅な落ち込みとなりました。特に家計消費が19.0%と、20年間で最大の悪化を示しています。増税の影響を「想定内」と言い続けてきた安倍首相の主張は崩れ去っていると言わざるを得ません。8月に時事通信が発表した世論調査では、消費税率10%への引き上げに74.8%の人が「反対」しています。「家計に負担がかかる」という理由が最多を占めている一方で、自分では消費税を一度も税務署に納めたことのない輸出大企業が莫大な還付金を受け取っている実態が明らかになりました。しかもトヨタの本社がある愛知県豊田税務署や日産の本社がある神奈川税務署など8つの税務署は消費税収入が億の単位で赤字になっているという状況を、私たち国民はもっと厳しく見るべきではないでしょうか。介護や子育ての政策を消費税増税とセットで打ち出す国の姿勢は「税と社会保障の一体改革」以前から国民とは乖離したものであり、公平ではないという事実をもって、この陳情は願意妥当と認め、採択することに賛成します。
|
|
|
