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「第49回 議員の学校」オンライン研修報告 |
「第49回 議員の学校」オンライン研修報告2023年5月13~14日 「自治体から平和な国家・社会をつくる・・・平和の課題と地方自治」 この研修の意義 =平和は自分達がつくるもの・・・求めるものや作ってもらうものではない。人々の暮らしの中から平和を作っていく(地方に住む住民自身が担い手) このようなテーマでの研修であり、以下に報告する。 ① 集中講義「日本の安全保障の現在地」神子島 健氏(東京工科大准教授) 戦後史から考える「安保三文書」:政府の言う安全保障とは国家・軍事の安保 *世論の言う現在地は?:2月27日日経新聞の調査によれば ウクライナ支援賛成世論は66%。だが武器提供は必要無しが76%。 ∴自国の防衛は強化が必要だが他国にまでは武器は送れないという趣旨。 *2022年12月「安保三文書」の同時改訂の意味を日本の戦後史から学ぶ。 1)軍事機構の中央集権制…日本はとりわけ人権侵害への対処が鈍い。 例:ドイツの試み:軍事用オンブズマン(事前通告無しで立ち入り調査OK) 2)日本の軍事の根本問題=米軍による民主的コントロールの外側に置かれている。 日米地位協定はUSAの国益のために置く(1983年外務省機密文書で「日米地位協定の考え方」が作成された)→2003年イラク戦争で軍隊化 →2013年「国家安全保障戦略」が作られるが、これは日本版NSCであり中国企業の脅威を煽り南西シフトをしき、陸上自衛隊は遠方からの侵攻部隊の阻止を担う役目を帯び、迅速かつ分散した大戦中の集団自決で住民を巻き込む。 緊迫感を増す現在だからこそ、侵略の過去を抱える近代日本の歩みを冷静に振り返る必要がある。 =米軍に日本の法令は適用されない(横田基地の空域を米軍が占めるのは間違い) 市民と行政がフィールドワークetcで「平和構想研究会」等を地域につくっていく大切さ。 今、日本の輸入実態は35%が中国と関連している=政府の煽りで動揺しては×! 科学的に事実を見極めることが重要。中国を仮想敵国と位置付ける三文書は危険。 *長野県茅野市では最近、中学校で自衛隊見学が行われた。災害対応で自衛隊への関心は高まっているが、憲法とは裏腹にれっきとした軍事組織。手放しでそのような見学を奨励はするべきでない。地方自治や人権保障を縛る軍事化の侵攻を念頭に置き、安保三文書を厳しく読み解くことが重要とのことであった。 |
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