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「臨時議会がありました」
10月15日、平成26年度産米価格下落対策について臨時の市議会がありました。
先の9月議会で農民連の請願が否決され、（代りに? 横手市議会として同じような内容の）決議をあげた経緯がありますが、今回の市当局提案は、背景として①9月12日、JA全農秋田が、平成26年度産米の概算金を１俵8500円に決定したこと。②市内農家の減収見込み額が約27億6000万円になること。③9月30日にJA秋田ふるさとから市に対して利子助成等の支援を要請されたこと。④10月1日付で、県から市に保証料に関し支援の依頼があったこと。を挙げました。
対策の内容は２つ。
1）平成26年度産米価格の下落対策補助金として「県稲作経営安定緊急対策資金」借入者の保証料（保証残高の0.5%）を助成する…全体の補助見込み額として721万円。
対象者は平成27年3月31日までに「秋田県稲作経営安定緊急対策資金」を利用した市内の農業者・農業法人・集落営農組織。交付方法はJAふるさと等各融資期間を経由し、農業者等が負担する3年分の保証料を一括交付。
2）米価低迷対策資金利子補給費補助金としてJAふるさとが融資する「米価低迷による減収補てん対策資金」の利子の一部を助成。利子補給額は1.0%分で今年度分は20万円。
対象者は平成27年3月31日までにJAふるさと「米価低迷による減収補てん対策資金」を利用した市内の農業者。利子補給期間は3年以内（平成30年3月31日までの債務負担行為を設定）。補助金交付先はJAふるさと。
という内容の提案です。
議員からは様々な質疑がありました。農家ではない私から見ても、この提案は、いずれも借金を農家に課すことになるのであり、米を作っても原価割れの状態で、11月の清算時期が迫っているのに融資ではない助成が必要ではないのか？と強く思います。
国の政策が下落の主要な原因と言われている今、市長から国に強く働きかけるべきだという意見に対し、市長は「これほどの米価低迷を国や関係機関に訴えていく」と答弁しました。
また、「いかにして農業所得を向上させるか。いかに農業者が乗り越えられる気概を持てるかを念頭において、施策を講じるべきだ」との意見に市長は「コメ一辺倒から脱却する施策を打つ」と答弁し、JA等とは別個に手立てをする必要性がある。今の提案は第一段階であり、12月議会にさらに提案していく。との回答もあり、結局全員起立で当局案に賛成し、可決しました。 |
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