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「第49回 議員の学校 オンライン研修報告その2」2023年5月13日 「実践報告と提言」・・・「市民一人ひとりの尊厳と人権・命を守るための政治」 ~平和・人権・環境の旗印を高く掲げて~講師:多摩市長 阿部裕行氏 多摩市は2011年度に「多摩市非核平和都市宣言」を制定。 *2011年の東日本大震災を機に、これからの大きな課題である原発問題に言及。 福島原発は東京電力の発電所であり、そのエネルギーを全く使っていない福島の人々が被害に遭っている現実を受け止め、桜が丘商店街では浪江と二本松の子ども達を支援してきた。以下、主な取り組みを紹介すると・・・ *2007年「第一回多摩市平和展」開催以来、行政のお仕着せではなく市民の議論で作り上げてきた「SDG’sをめざす町=smart wellness city」(多摩市健幸まちづくり) *こども派遣事業・・・「平和・人権課」を創設し「戦争の悲惨さと平和の尊さ」を次世代に伝えるために2013年度から広島・長崎へ被爆地派遣のみならず明治時代も弾圧されたキリシタンの歴史も学ぶ。 *「気候非常事態宣言」2020年市議会と共同で宣言した。 専門家と市長・中高生等でトーク・リレーを続け「未来創造ワークショップ」の成果をもって2018年~「気候市民会議」を立ち上げ、5回にわたり同じメンバーで論議している。 *「自前の保健所を持たない市長の叫び」・・・保健所の有る無しによって自治体の命に大きな落差があってはならない→「多摩市コロナウイルス感染症対策の記録:第5版作成」 *理想ではなく、リアリティをもった政策として「こども~若者まで切れ目のない支援をする条例」。 ・パートナーシップ制度等開始。再生可能エネルギーや公園の活用など子どもの発想を大事に。 *「協働」とはどういうことか? ・・・「地域協創」の具体的な取り組みを中学校単位で進めていく。 「地域担当職員」を地域に派遣し、身近に相談しやすい体制を作る (住民の高齢化進み、地域の担い手が減少→今後は役職定年職員で再任用職員を) *地域のコミュニティが民主社会をつくらなければ平和は実現できないし伝わらない。 大戦中の「隣組」(密告制度)との違いをはっきりさせること→徹底した話し合いが大切 (「平和に関する意識調査アンケート」など市民懇談会で作成) 行政の「暮らしと文化部」という部署内の「コミュニティ生活課」 さらに「防災安全課」「健康推進課」「教育委員会」等との連携重要。 *市長によれば、必ずしも議会が全会一致で市長の議案提案に賛成するわけではない。従って、市民が主役のワークショップなどを頻回重ねつつ、市民と議会の懇談等話し合いを深めて市長当局の誠意をもった丁寧な説明が決め手となることが大切と。 |
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