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12月市議会一般質問
「消滅自治体」危機を乗り越え、豊かに生き抜けるまちづくりを!
国の「まち・ひと・しごと創生本部」を形づくる、いわゆる増田レポートに依拠するのではなく、横手市が存続発展するために質問する。
1. 「まちづくり推進部」の担うべき役割について。
問:各地域局との組織展開・組織強化を図る具体策は。
答:個々の地域局の枠を越えて市民、職員の交流が促進されるよう に、部内の課同士で様々な取り組みの支援が可能になる。
問:「市民協働」の具体策を問う。(地域づくり協議会の位置付けを中心に)
答:地域づくり協議会は今年度から3か年計画を策定して、市民主体 による活動を開始している。市民と行政が互いの自主性を尊重して問題を共有し、同じ目線で取り組んでいく。
問:高齢化率の高まりに伴い、地域包括ケアシステムをどう実効性のあるものにしていくかを問う。(保健師の役割を、より明確にできないか)
答:高齢者の問題のみならず、誰もが住み慣れた地域で安心して生活できる体制をめざす。各部署に配置している保健師とケアマネージャー中心に地区会議にも意識づけをし、毎月の地域ケア会議で情報交換を密にしていく。定期的な交流を進める。
2. 雇用の一方策について。
問:生活困窮者自立支援制度をどう活用するか。
答:平成27年4月から法律が施行されるに伴い、市でも4月から円滑に 開始できるように、法人等への委託を検討している。内容は専任の相談員と就労支援員によりプランを作成することや、失業により住宅を失った人への家賃補助給付などであり、生活保護受給に至らない人へのセーフティネットという位置づけで活用する。
問:引きこもりの若年世代支援について、現状をどのように把握し、対策 をどのようにするか。
答:今年4月から国の補助を得て、NPO法人が「地域若者サポートステーション」を稼働させ、57人が登録し、そのうち11人が就労を決定させている。自立支援協議会を通じて連携を強化していく。 課題は出向くまでが困難な対象者が多い中で、周知徹底をいかにして図り、登録者・利用者を増やすかである。
問:「農山村をフル活用する」市長の重点政策について、雇用見込みは。
答:森林は成長するまで半世紀以上の期間を要する。加えて林業離れ後継者不足など課題が多い。しかし作業の集約・人材育成・低コスト化などを追求した造林事業で、より多くの収入に繋げていき、カーボン・オフセット・クレジット等、地球温暖化防止にも取り組んでいく。
再質問:庁内の「人口減少対策プロジェクト会議」について、志願した16人のメンバーは3か月間の論議で提言し、終了するのか?
答:10月22日の政策会議に全員が参加して提言し、それから市の方針を定めていく。
再質問:人口減少対策プロジェクト会議」において、全国の色々な事例が検討されたと推測するが、総務省の事業である「地域おこし協力隊」の委嘱については話し合われなかったのか?これは5年前から総務省が移住・定住や地域の活性化を促進するために特別交付金で進める方策で、地方創生のメニューに継続されると思うがどうか?
答:話題には出なかったが、全国の例をみると、問題もあり、3年間続かずに中断する隊員もいた。当市ではこの取組は活用しない。
再質問:引きこもりの「地域若者サポートステーション」について、行政は繋ぎの役割を担うが、その場所まで来ることはニートの若者にとっては大変勇気を要する。東京都では訪問活動をしているが、奏功するには事情を知る地域住民の見守りやネットワークが必要だ。行政と地域の商工会や社会福祉協議会、町内会等々の連携を定期的あるいは随時できるようにするべきであり、地区会議や地域づくり協議会の組織も、大きな一括りよりも様々な部会方式にしたほうが連携しやすいのではないか?
答:地域や家庭に潜在している問題を発見しやすい保健師の役割が大きい。今後は地域包括支援センターだけではなく、NPO法人など市民との定期協議等で連携を深めていく。
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