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       2017年3月議会一般質問
 
 日本共産党の立身万千子です。
 今議会は、市民の生活を守り、ひかり輝く横手市として充実発展させるために、来年度、平成29年度をどのように運営していくか、どんな方向に進もうとするのかを明確にしなければならない、大変大事な議会であると認識するものです。
 私たちを取り巻く社会の動きは目まぐるしいものがあり、人口の大幅な減少と、急激な超高齢化、非正規雇用の拡大、相対的貧困率の高さと子どもの貧困などなど、今や多くの課題が浮き彫りになり、住民福祉の向上を使命とする地方自治体は、年々難しい経営・運営をしなければなりません。その地域経営の土台・基本となるものが総合計画であると位置づけ、横手市も住民と行政との連携で、合併してから2回目の総合計画を策定し、一年が経過しました。
 その一方で「総合戦略」というものが課題に取り上げられました。2年前の平成27年9月に国会で「まち・ひと・しごと創生法」が可決され、翌年には各自治体で地方創生総合戦略の策定が促されることになりました。これは「今から25年後には横手市を始め全国で896の自治体が消滅の恐れあり」との増田寛哉氏の指摘を受け、大都市圏への人口集中を避けて、地方から都市への若者の流入をストップさせるという名目で、5年間の地方版総合戦略を策定したら地方交付金を充当するという国の方針です。
 地方自治体自らが人口ビジョンをつくり国のメニュー方式の中から政策を選び、重要業績評価指標(KPI)を表し、それをPDCAサイクルで実績を検証し、交付金については政府が査定するという内容ですが、このことがどれだけ市民に理解されているのか、しっかり考えなければ!と私は思います。
 国の、この地方創生の枠組みに対して、全国の市町村からは殆ど批判の声が上がりませんでした。それだけ切迫している地方疲弊の課題に、各市町村では「真摯に向き合わなければ」という思いが共有されたからではないでしょうか。
 横手市も地方創生のための様々なアイディアを出しながら、雇用創出や若い世代の定着等を主要施策にしました。そして今議会において市長は、重点政策の柱を一本追加しました。
 「暮らしを支える社会基盤を強化する」という項目です。この主要目的は、国のレベルでも道路や橋、公共の建物など多くの生活インフラが更新時期にさしかかったことと、国の財政状況の悪化に伴いインフラ整備にかけることのできる総経費が減り始めたことで平成26年5月に「国土交通省インフラ長寿命計画」が策定された経緯に則っていると考えます。その自治体版が公共施設等総合管理計画…横手市では財産経営推進計画(FM計画)という名称にしていますが、この計画の目指すものは@老朽化に加え、自然災害に対し安全で強靭なインフラを築くこと。A適切な維持管理、更新を進め、トータルコストの縮減や予算の平準化を図ること。Bこれらを通してメインテナンス産業(いわゆるPFIやPPP)を育成することの3点だということが明らかになっています。
 ここで私たちが押さえておくべきなのは「公共施設は市民生活を支える基盤」だということではないでしょうか。どこに住んでいても同じようなサービスを受けることができるのが前提ですから、市民参加でまちづくりを進めることの必要性を強調したいと思います。


 こうしたことを踏まえながら、今回私は次の3つの質問をします。
 総合計画を市政運営あるいは地域経営の基軸にし、総合戦略と財産経営推進計画を同時に進めていくことで、市民生活を守り向上させていくという市町村の大事な役目をしっかりと果たすために、
1、 まずは、一年経過しての、それぞれの中間総括を伺います。
@ 第2次横手市総合計画について、事業評価の本格実施に向け、指標の的確性等を確認した」と、市長の施政方針に明記されておりますが、具体的にはどういうことなのかお尋ねします。
A「横手市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、効果に基づく具体的内容の変更や新たな施策を立案するなど、目的の早期実現に向けた見直しを図った」という施政方針の内容について、どのように見直しされたのか具体的に伺います。
B「横手市財産経営推進計画」について、まちづくりの観点から、計画の実効性をどう確保するのか、その具体策を伺います。


2、 総合計画の主要な政策6番目にあたる「やさしさと笑顔があふれる地域づくりを進めます」という市民協働の政策のうち、施策6−1「市民の主体的な活動の支援と地域づくり活動の充実」と明記された課題についてお尋ねします。この中身について、具体的な公民館の地区交流センター化や、地区会議の機能強化を市長はどう進めていくお考えでしょうか? 
 私は次のように考えます。従来、市民生活は公共施設とりわけ公民館を活用し、様々な活動を展開することで成り立ってきました。日頃の行動は徒歩が原則であり、市民が同じ目線で議論したり活動できる範囲・距離であって、歴史的には小学校区を単位に、様々なコミュニティ組織が形成されてきました。
 しかし、深刻な少子化で次々と小中学校が統合され、今やおびただしい台数のスクールバスが登下校を担っている現状です。特に8つの市町村、693平方キロメートルという広範囲での合併を経て10年たった今日では、集落や町内のコミュニティ組織が一様ではなく学校を始め隣近所での拠り所も減りつつあることは残念ながら否定できません。そういう状況の横手市において、公民館がスムーズに地区交流センターになるということに対し、住民説明会を1回くらい実施するだけで多くの市民が疑問と不安を払拭できるだろうかと危惧せざるを得ません。
 また一方においては現在36箇所に組織されている地区会議を平成29年度一年かけて、どのように機能強化を図り、実効あるものにするおつもりなのか、お答えください。


3、 最後の質問です。総合計画の政策5に掲げられている「安全で快適なまちづくりを進める」ために、国の各省庁から指示または通達される様々な重要課題を、市民と行政との連携・協働で進めるには、従来の縦割り行政の下ではなく、庁内部局と地域住民のプロジェクトチームを形成するといった、事業の調整システムが必要ではないかと思います。例えば、厚生労働省からは、地域医療構想も決まったし、医療介護の法律に沿って地域包括ケアシステムを確立して早急に地域の共同体をつくり活動するように催促され、デマンド交通は頻繁に見直しが迫られて期限を区切っての計画推進が必要となり、また一方では昨年策定された水道事業計画や、パブリックコメントを募集したばかりの「子どもの貧困対策計画」。また依然として停滞気味といわざるをえないエネルギーの地産地消計画など、国の政策の下でバラバラな各種の計画が数多くあります。さらに市民が参画する審議会や計画策定委員会はあっても、同一の人物が委員になっている例が多々見受けられます。だとすれば、出来うる限り機動力を持つチームを結成するなり、それぞれの部課長が先頭に立って市民と行政とが情報共有し意見交換して計画を作り上げ、進捗状況のチェックやモニタリングも続けていくといったシステムが出来ないだろうかと私は思います、このことを市長はいかがお考えでしょうか?


 以上で私の質問を終えますが、この3月で市役所を勇退される職員の皆様には長い間大変お世話になりました。皆様がこれまで全力を注がれ培ってこられたお知恵を地域でいかんなく発揮され、健康で豊かな横手市を築くために地域づくりを推し進めていただきますことを心から祈念して質問を終わります。









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