2016年3月議会一般質問Q&A

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　２０１６年３月議会一般質問Q&A

		3月議会　一般質問Q&A １．多機能アリーナ構想についてこの構想は、9月議会で唐突に市長から提案があり、議員全員で提出し、制定した「スポーツ立市でまちを元気にする条例」第5条「スポーツ環境整備」の中の努力目標を引きあいに出あして「アリーナ建設に反対の議員がいるとは思わなかった」と市長は言明した。将来にわたって財政等様々な条件が整っている保障があるならば、多機能アリーナは「あれば　いい」とは思う。しかし私は、現時点で、とりわけ３つのことについて不安・疑問を払拭できないことから質問する。問　維持管理費用について私は直営での運営は率直に言って困難と思う。しかし民間が運営することは、指定管理・PFI・PPPなどどれも皆、コストの縮減を図るという懸念がある。人件費はじめ水光熱費や修繕費等について、市側のチェックをどう厳重にし、将来に渡って適正な管理運営を確保するかが重要と考え市長の見解を問う。答：同規模施設の維持管理費を参考に算出し、1億2000万円を上限として見込む。設計・施工・運営・維持管理までを一括で請け負う民間活力を導入することでコスト削減を図る。問　事業展開について１）防災拠点について。避難者は赤坂まで来ることができない。地域防災は地域にあるべき。県では由利本荘市も大仙市も災害時後方支援の拠点を確保するとしている。現存する防災センターで充分機能できるのではないか？２）スポーツイベントについて。現在活動しているスポーツ少年団の遠征費補助さえ充分ではない。また支援を要する市民を大切にせずして新たな大型施設を造るというのは本末転倒ではないか。３）芸術文化について。5000人規模を集客できるコンサートは魅力的だが年間の使用頻度を一定程度見込まなければ維持費で破綻してしまう。大規模な興行でなければ「本物」に触れられないのか？或いは文化水準が向上しないのか？上質で心に響く、小規模な文化行事はたくさんある。４）コンベンション・見本市などの開催について。隣接する赤坂地域にある県の施設「ふるさと村」全体で展開してきている。同類の施設を同じ地点に並べることの影響は？答：赤坂総合公園は、自衛隊の後方支援部隊が集結でき、アリーナ整備により物資の集配拠点としても強化される。また平常時の事業展開は、スポーツや文化等、大型のイベント開催に加え、市民活動においても新たな展開が可能となる。隣接する秋田ふるさと村とも相乗効果が出せるような展開を狙っていく。問：想定イベントの経済波及効果について。年間12.1億円の具体的根拠は何か？例えば昨年6月に開催された「横手Ⅰbelieve」などにおける収支報告がない。　私達は、税金の使い道の問題、文化や教育・観光物産などの効果の問題、将来にわたる市の財政問題などしっかり議論し、方向を見定めることが、今、何よりも大事と思うがどうか？答：対象イベントについて実現性・参加人数・宿泊率等を点数化して評価し、開催可能性が高いものと、市の利用想定に合致するものという視点を重視。産業連関を基にしての算出や観光庁MICE経済波及効果測定モデルを利用して算出し、その積み上げが12億円。２．「人と地域が燦くまち」をつくるにあたって大きく二点を問う。１）「横手で家庭を持つ若者を増やす」ために、子育てにおける経済負担を極力減らす方策を問う。雇用や出会い、結婚も大切な要素だが、子育てに経済的な支援が手厚い自治体にはわざわざでも移り住みたい若い世代が多いという事例がある。こういう先行事例を参考に、次の5点について「子育て日本一のまち」を目指す市長の考えを問う。問：8月から福祉医療の拡充を　県が実施する。横手市も中学生の通院医療費を無料にし、更に所得制限を設けないことを評価するものだが、4月から前倒しで実施できないか？答：立て替え払いをしなくてもよい「現物給付」で実施するには、医療機関側の準備・市や支払基金・国保連合会などとの準備に3～4か月程度の時間が必要となるので8月から実施とする。問　保育料の保護者負担（公定価格との差）を補助できないか。　所得のあるなしに関わらず、保護者は難儀している。他自治体と相当違う施策を講じることで横手で子育てをする若者が増える可能性があると思うがどうか？答：市独自で上乗せ助成をし、一律２分の１助成としている。平成28年度は、この上乗せ助成を継続した上で県の拡充案を合わせ、市の総合戦略として実施する。問：就学援助の基準を引き上げることはできないか。昨年、国によって生活保護費の基準が下げられた。保育料・介護保険料などすべてがその基準を源に決められる。横手市は現在、生活保護基準の1.3倍が就学援助の基準だが、1.4倍にしている自治体もある。義務教育の9年間は、経済的な不安のない生活を子ども達に送らせたいと思うがどうか？答：平成26年度に準要保護世帯の認定基準を見直し、国による改正の影響が最低限に留められるよう対応してきた。援助項目も新たに児童・生徒会費やPTA会費を追加してきた。援助基準の引き上げは難しいが、実態に即した審査を実施していく。問：学校給食費の無料化を思い切って実施できないか。滞納者も含め無料にすることで子育て世帯の負担は減る。地産地消を追求することで、安全安心な食材を子どもに一日一回でも食べさせられることの意義は大きい。今や日本の子どもの6人に1人が貧困と言われており、横手市でも学校の給食が唯一の食事という子どももいる！ぜひ市長の英断を求める。答：全世帯一律の援助は難しいが、小中学校と連携し、個別対応により給食費も含む就学援助の制度を周知していきたい。問：奨学金を返済しなくていい給付制にできないか。奨学金を返済することで、学生は就職と同時に借金地獄に陥ってしまうことが社会問題になっている。せめて横手市の奨学金だけでも給付制にして子育て世代の負担軽減を望む。答：市では卒業1年後から貸付期間の2倍の期間内に償還することとして無利子で貸付けをしているが、この償還金が今後の新たな奨学生への貸付原資になっているため、給付型に変更する計画はない。２）高齢化率33.3%、早晩4割になろうとする横手市の現実を見据えて、次の2点を質問する。問：介護保険の制度改正による市民への影響を、開始した27年4月からの一年間、どう検証したか？即ち、要支援１と２は介護保険から除外され、要介護3未満は特別養護老人ホームに入所できなくなったこと。さらに8月からは年金のみの世帯でも年間所得が200万円を超えた場合の利用料を1割から2割に引き上げることなど市民にとっては非常に使いづらい介護保険になった。横手市は、27年度当初からその分を総合支援事業でカバーしてきたが、大多数の自治体では、一般財源からの捻出や介護の担い手確保などに苦慮しつつ、来年度から不安ながらも開始に踏み切るという実情がある。そんな中、わが横手市は市民の不安や疑問を払拭できる手立てをどんなふうに講じてきたのか、市民への影響と市の取り組みをどう検証したのか？答：制度改正で事業の位置付けが変わったが、従来どおりサービスが受けられることとしており、自己負担額及び利用回数の上限の変更はない。また、新規に事業を利用する場合は、要介護・要支援認定の申請をしなくても、基本チェックリストで事業対象者と判定されればすぐ利用できることなど手続き面では利便性が向上している。問：障がい者福祉における、65歳時点での介護保険適用に移行する問題について。国の障がい者自立支援法が8市町村の合併後に施行され、次は障がい者総合支援法の制定と、法律がコロコロ変わってきた。その流れは「介護保険優先原則」という理由付けで、国の経済負担を減らすものであることがはっきりしている。現に対象者が介護保険の適用に移った時点で、障がい者福祉の適用では週３回だったホームヘルプが週2回に減らされ大変困ったという事例がある。この差額について、市独自に手立てができないかという市民の相談が増えているがどうか？答：原則はあっても実情に応じて両方のサービスを利用できる。サービスを利用する上で中心となるケアマネージャーや相談支援専門員等に情報提供し連携を深めて不都合が生じないよう周知していく。再質問：多機能アリーナについて、設計・施工・運営を一括請負う業者を選定して契約する、PFIの一手法であるDBO方式をとる方針とのことだが、市長の答弁はPFIを絶対的な素晴らしいものとしている。これを完全に信用していくことは危険だと考えるがどうか？答：PFI手法が魔法のツールだとは考えていない。しかし民間の活力を導入することで多機能アリーナの効果は発揮される。問：経済波及効果について、観光庁のMICEにおける簡易測定モデルを用いて算出したとのことだが、そのデータ入力は机上の数値であり、フィールドワークによるものとはいえない。もっと実際の経費等を勘案するべきであり、12億円の根拠には懸念が残る。答：専門業者による産業連関表も活用した算出であり、確かなものと考える。具体的には基本計画を策定し、ワークショップ等で市民の声を反映させ、イベント等を膨らませていく。問：就学援助について、金額の引き上げは難しいとしても、新潟市では入学や進級の際に係る通学かばん代や制服代などが間に合うように、4月より早く、3月にさかのぼって支給する制度をつくった。このように、柔軟な施策は実現可能と思うがどうか。答：明確な答えはなし。
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