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「3月議会が終わりました」
雪まつり終了後の2月23日からみっちりと来年度の予算審議をする長丁場でした。国の制度がしっかり決まらないまま地方議会に決断を迫る「子ども・子育て新制度」や「介護保険」など条例を改正するのに大変悩んだ議会でした。ただ反対するだけでは市民を守ることには繋がりません。これまでのやり取りを通して、少しでも国の基準を上回る内容が盛り込まれてきたこと、今後横手市として目指す課題を当局と確認したことを評価して私は条例案に賛成しました。ただ、どうしても賛成しかねる来年度の後期高齢者医療の予算案と一般会計予算案には反対しました。私の反対討論は次のとおりです。
平成27年度一般会計予算案に反対の立場で討論します。
市長の施政方針によると、厳しい経済状況のもと、市税の減収及び地方交付税の減額が予想される中にあって、市としては子育て支援を始めとする人口減少対策と、地場産業の振興を重点に掲げ、一般会計予算を前年度より2.9%増やしたとのことです。人件費と基金積み立てを抑える工夫をしながらも、福祉医療を拡充するなどの一定の努力は評価します。しかし、当市のベースとなるべき「農地山林をフル活用」する事業については、新規の項目が増えてはいても国・県の取り組みが主であり、市独自の米価下落や果樹災害復旧等に対する手立てが非常に乏しく、市長が力説される農家所得の向上には繋がらないと言わざるをえません。
また、平成26年度の補正予算で追加提案された内容とも連動して、国は「地方創生」予算による「まち」の集約化・ネットワーク化のために、昨年4月、自治体に対し「公共施設等総合管理計画」の策定を求め、当市でもいわゆるＦＭ計画策定の予算を38万5000円計上しました。
国は、新年度の新たな財政措置として、そのＦＭ計画に基づいて実施される既存の公共施設の「集約化・複合化事業」のうち「全体として延床面積が減少するもの」に対して地方債の充当率90%を認め、元利償還への交付税算入率を50%認めるとし、これを誘導していく目論見です。
市で今後進められるであろうＦＭ計画は894の施設が対象になっているとのことですが、具体的内容を市民に知らせることを始め、身近な市民サービスが低下しないかどうか、今後様々な方面から議論の余地があるのではないでしょうか。
国の地方再生予算を単なるバラマキとみるのは一面的であり、また一方で、はじめに国の予算措置ありき…と交付金をあてにした市の事業はキケンだと考えます。
国の設定する「中核拠点都市」でもなく「中山間地域の中の小さな拠点都市」あるいは「地方都市としてコンパクト化を目指す」いう国のやり方とは別の、「まち」の主人公である市民が暮らして良かったと感じられる「横手市」の在り方を市民目線で厳しくみていく必要があると警鐘を鳴らす意味をこめて、この予算案に反対します。
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