2015年3月議会一般質問Q&A
| 「2015年3月議会一般質問Q&A」 １． 新たな組織機構について 問：総務部・まちづくり推進部・総合政策部の３つの部局における再調整後の職務分掌と、部局横断の具体策は？ 答：特にまちづくり推進部は4課と8地域局を担当するが、地域間の枠を越えて地域課題に共同で取り組む。全体を見据えた行政をするために担当副市長を中心とした「まちづくり調整会議」を開き、業務の枠に縛られず、柔軟に対応できる体制をとっていく。 問：「市民が利用しやすい地域局の体制」とは、従来に比べて、どのように違うのか？ 答：これまでの３課から、市民サービス全般の課と地域維持関係の２課にする。横手地域局は今まで通り１課体制にし、本庁でも対応する。 ２． 生活環境施策の中の「マイナンバー制度」について。 これは「赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている全ての人に一生涯変わらない12桁の番号を割り振り、納税や年金など行政にかかわる個人情報を国が一括管理する制度」であると報道されている。 この「社会保障・税番号制度」導入の動きは平成24年に閣議決定され翌平成25年に国会で関連4法が成立したことに端を発する。 イギリスでは2008（平成20）年に当時の労働党政権が「国民IDカード制」を導入したが2年後の政権交代により、新連立保守政権は「国家は必要以上の国民の個人情報を収集しない。国民の人権を踏みにじる制度であるから」として廃止法案を成立させている。 日本では「いずれ全ての情報が、正確な所得把握に必要」と言うことで今国会で、カードを利用拡大する改定案を出そうとしている。国は番号法67条～77条に罰則の強化を謳ってはいるが、既に「社会保障番号」を導入しているアメリカで、個人情報の大量流出・不正使用が大問題になっている事実を鑑み次の質問をする。 問：従来の住民基本台帳システム特に「住基カード」の取り扱いの現状と、それについての市の評価は？ 答：平成15年に延べ3316枚発行したが内有効カードは2681枚。身分証明は運転免許証で済む市民が多く、発行は伸び悩んでいる。 問：今年10月に通知カードが住民登録をしている全国民に郵送されるとのことだが、例えば住民票のない人やDV被害にあって住所を公にしていない人など特別な配慮が必要な事態が予想される。トラブル発生時の対応は？ 答：国がコールセンターを設置して対応にあたるが、市でもそれに呼応し厳重に対応する。 問：通知カードを受け取った後、希望者には顔写真やICチップが入った「個人番号カード」を交付するとしているが、その手数料を市民が負担するのか?また交付の際、本人確認はどのようにするのか？ 答：国は今月に入り、手数料を無料にすると決めた。交付時の本人確認は、住基カードの他、複数の資料を提示してもらうこととする。 問：マイナンバー制度の実施における経費と市の負担は？ 住民基本台帳や税務、福祉などのシステム改修・中間サーバーの設置等々のシステム改修を始め、先に述べた番号通知や個人番号カードの交付体制、住民へのPR、職員の研修等実に多くの作業を地方自治体がすることになる。 中でも既に様々作られてある団体の宛名について重複された個人名を削除した上で付番された団体内統合宛名番号と、個人番号さらに宛名情報を管理する「団体内統合宛名システム」を自治体で整備するという大きな作業がある。それらに要する経費と市の負担はどれほどになるのか？ 答：平成26～27年だけで1億3115万円見込まれる。その内国の補助は5196万円。市の一般財源は7919万円。さらに税にかかる費用の確認に885万円など、市の負担は増すと思われる。 問：この、マイナンバー制度は法定受託事務であって「横手市は導入しない」と拒否することはできない。にも拘らず、国民の7割が「よくわからない」とアンケートに答えている状況をみれば、どんな利便性があるか、住民への周知が大きな課題になるが対応策は？ 答：市民にとっては住民票等の手続きに煩雑な書類添付が不要であること、行政側は所得把握の正確性が得られるというメリットがある。 市報でのシリーズ特集・かまくらFMラジオ・ホームページで知らせる。 再質問：事業所では雇用主が正職員はもちろんパートタイマーやアルバイターの個人番号も把握しなければならないのでシステム改修など事業主負担になるため、把握する必要のない派遣職員の採用が加速する恐れがある。早晩市内の事業所も含めて市民からは不安や疑問、苦情が殺到すると懸念する。その際、議会はもちろんだが全国市長会などに結集して国に制度の廃止を求めるべきと思うがどうか？ 答：地方自治体は粛々と実行するしかないが、事態によっては国に意見書を提出することもありうる。 ３． 雪祭りの総括について 問：全国的に知られる「かまくら」と、市内各地で様々に繰り広げられる「ぼんでん」といった伝統文化行事を継承発展させるために、今冬、成功理に開催された雪まつりの総括と、今後の課題、そしてその課題解決の具体策は？ 答：今冬は2月14日～17日の4日間のうち土日が入ったことと、３Dプロジェクション・マッピングの上映そして中国の春節による海外からの観光客で51万人以上が訪れ、5億4000万円の経済効果が得られた。今後、祝祭日を混えた開催のあり方を考慮する機会となった。 再質問；小中学生が雪まつりに参加することを公休扱いにしているが今後は、ジュニアリーダーや生徒会活動の大きな取り組みとして祭り参加を位置づけてはどうか？ 答：今年横手北中学校の参加傾向を調べると、旧鳳中出身が75%・旧西中出身が19%、旧金沢中出身が6%であった。一つの地域だけではスタッフ参加をしても充足できず、教育委員会として今後は横手市全体を通して歴史や文化を学ぶ方向にし、伝統行事を小中学生から継承していく取り組みをしたい。 |
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