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「2014年12月市議会が終わりました」
11月25日から12月10日までの市議会は、総選挙と同時進行で展開されました。限られた時間の中でいかに集中できるか、自分自身の力量が問われたと、厳しく反省しています。主な議題は、来年度から市役所の組織機構を再編成することがあげられました。
合併して10年目を迎える横手市は合併に伴う特例債などを国に返済していく分や、人口減少などに伴い国からの交付金が減っていくことによりお金も人（職員数）も減っていくことを見越して、市役所の部署を再編する必要はあります。農業を基盤とする市の産業の行方や８つの地域局をどう市民生活に身近な役所機能にしていくかを、様々な角度から議論し、最終日には私たちも含め全議員が賛成して可決しました。
また、議会広報や議会報告会など、市民にとって「ガラス張りの議会」をめざすために調査してきた議会改革特別委員会を、新たに10人の議員からなる議会改革推進会議に発展させていくことを決めました。
もうひとつ、立身も属している「市出資法人に関する」特別委員会はさらに平成27年9月まで延長して関係条例の策定などを検討することに決まりました。
その他、JAから出された請願（コメの需給安定対策と農協改革を国に要望する）は全議員が賛成し、採択しました。
「労働法制の改悪に反対し、安定した雇用の実現を求める陳情」（秋田県労働組合総連合提出）については最終日に立身が賛成討論をしましたが、賛成は４（勇・立身・青山・高橋和樹）・反対21で不採択となりました。
年金問題や看護介護体制についてなどの陳情についても立身の賛成討論は多くの議員の納得を得られず残念な結果となりました。賛成議員・反対議員については1月15日号の議会広報に掲載されます。
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陳情26-22号
「労働法制の改悪に反対し安定した雇用の実現を求める」陳情に賛成の立場で討論します
衆議院解散になった臨時国会で、労働者派遣法「改正」案が2度目の廃案になりました。その「改正」点は、いままで専門26業務と指定していた期限のない派遣の業務区分を撤廃することや、延長しても3年が上限だった派遣の期間制限をなくすという点です。さらに今後長時間労働を野放しにする残業代ゼロや解雇の自由化なども検討されており、その結果、低賃金・不安定雇用が拡大することは必定で、日本経済の健全な成長にとっても重大なマイナスと言わざるを得ません。
これでは人口減少に歯止めをかけるどころか逆に拍車をかけることになるのは明らかであり、願意は至極妥当と判断します。よってこの陳情はぜひ採択すべきと考えます。
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