|
|
「12月市議会厚生常任委員会」
12月4〜5日の委員会で審査した主な項目を報告します。
*国民健康保険の出産育児一時金が、国の産科医療補償制度見直しに伴い、39万円から40万4000円に引き上がる(ただし平成27年1月1日から)ことについて
Q:国保での出産件数の推移は?
A:平成21年度92件、22年度88件、23年度88件、24年度64件、25年度67件だが22年度から病院に手続きを委任する制度ができたために正確ではない。毎年90件程度と推測する。
*平成26年度横手市後期高齢者医療特別会計について
Q:国では来年度から保険料の軽減特例を廃止する方向なので危惧しているが、当市における軽減特例の対象者数は?
A:今年の被保険者数は1万8741人であり、うち3分の1以上の本人が、9割〜2割まで何等かの軽減を受けている。金額的には4億6000万円以上が軽減されている。
*横手市介護保険特別会計について
Q:制度改正により来年度から要支援1と2の方々を介護保険給付の対象から外し、地域支援事業の中に組み込むとしているが、サービスを提供するか否かは市町村の判断になる。介護保険給付は、国の基準によってサービスの質が担保されていたが、地域支援事業に移されると保障がない。国ではボランティアやNPOの活用を推進しているが、市はどうか?
A:要支援認定者の訪問介護と通所介護は、保険給付から外れ新しい地域支援事業に移行する。NPOやボランティアの活用については、資格や経験が重要なので予防サービスよりは生活支援の面での活用が考えられる。現在、介護サービスを利用している要支援の方が困らないような支援策を第6期の介護保険事業計画と高齢者福祉計画に盛り込みたい。
*一般会計補正予算のうち民生費での
Q:子ども子育て支援新制度について、消費税増税が先送りになったために見込んでいた財源がなくなったことになる。見通しはどうか?
A:県を通して内閣府からの情報提供によれば、予定通り来年4月から新制度は実施する。財源は今後の予算編成過程で調整していく。
Q:生活保護受給者の就労実績と職種について現状は?
A平成25年度の就労支援実績は108件。うち扶助費に変更があったのは28世帯、就労により保護廃止になったのは13世帯。肉体労働が多く、期間限定で震災関連現場で働き、保護廃止になった方もいるが期間終了後、戻ってきた時の生活が相談課題。
Q:衛生費でのごみ新分別収集の状況は?
A:横手と山内地域で順次試行中。全地域が移行するのは平成28年2月頃をメドとする。
*陳情「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める」(医労連提出)に、私は次のとおり賛成討論をしましたが1対7で否決されました。
賛成討論
*陳情「専ら被保険者の利益のための年金積立金の安全かつ確実な運用について」(連合提出)に青山議員が賛成討論し賛成が青山・播磨・佐藤・聖悟・まちこ。反対が塩田・奥山・阿部という結果で可決されました。
*陳情「年金削減のとりやめと最低保障年金制度の実現を求める」(年金者組合提出)に、私が次の通り賛成討論しましたが1対7で否決されました。
賛成討論
|
|
|