６月議会が終わりました
| 「6月議会が終わりました」 6月8日から24日まで開かれた6月議会は、通常「国保議会」と言われ、市民にとって負担が大きい国民健康保険税の金額や率が決まります。国庫負担が年々減額され「払いたくても払えない」人たちが増えている状況で、国は低所得者の国保料金軽減のため1700億円を充てることにしました。 それでもまだまだ追いつかず、横手市は基金を崩し、一般会計から法定外の繰入をし、さらに同時に払うことになる介護保険料の所得ランクを5段階から7段階にわけて、少しでも所得に応じて支払いやすくする手立てを示しました。 なので、私は厚生常任委員会で国民健康保険特別会計補正予算に次のような賛成討論をし、本会議でも全員賛成で、今年度の国保税が決まりました。 ================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 平成27年度横手市国民健康保険特別会計補正予算に賛成討論 課税所得や被保険者数が減少し、医療費は上がっているという状況下で、法定外繰入や基金からの繰り入れをして計画どおり保険料を据え置くことにした当局の対応を評価したいと思う。厳しい社会情勢に鑑みて、国が一定の国庫負担をしたということはあるものの、国民健康保険税は重い税金である。3年後には運営主体が県に移るというなかで、保健事業の拡充を具体化するなどによって医療費抑制が図られることを要望して賛成する。 ================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 5月～6月と、中央政府は、何が何でも日本を「戦争できる国」にするため「戦争法案」を強行に成立させようとしながら、自治体にはいわゆる増田レポートを利用して「地方創生」をメダマに、交付金獲得競争をさせるというめまぐるしい情勢でした。「地方創生」に関わる交付金や公共施設の財産経営推進計画(FM計画）、自治体の総合戦略などについて5人が一般質問しました。 私は政府の意図する「地方創生」の危険性を訴えましたが、市長は「子育て支援と雇用創出を重点目標にすえ、市の人口ビジョン策定を通して総合計画を根幹に置いて総合戦略をリンクさせる」という方針でした。 もっと厳しく住民自治を興していく決意が必要と思います。9月議会までには、国が各地方自治体へ分ける交付金に大きく差をつけてくると予想されます。国が道州制を実現し国民の意思が届かなくなる仕組みを作って「戦争できる国」に突進していこうとしているからです。この夏にかけて、真の「地域つくり」⇒「地方創生」にしていかなければ！と考えます。 今議会の一般会計補正予算案には、マイナンバー制度にむけて約3500万円が計上されていました。年金情報があれほど漏れていたズサンさを鑑みると、反対せざるを得ません。私は次のように反対討論をしましたが、齋藤勇議員団長との2人以外は賛成をし、採択されました。 ================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 平成27年度6月一般会計補正予算（第3号）案に反対の討論 今回の補正内容は、人事異動に伴うものが大きく、地域総合整備資金貸付事業や過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業、コミュニティ助成事業そして克雪施設管理費といった1000万円以上の予算計上も概ね妥当と思われます。しかし3449万6000円の個人番号制度推進事業については、以下の理由で賛成致しかねます。 ご存じのとおり、今月1日に日本年金機構が年金の個人情報を管理しているシステムに不正アクセスを受け、大量の年金情報が流出し、その後の不審な電話が相次いだことは個人番号いわゆるマイナンバー制度実施の危険性を明らかにしました。 私は3月議会の一般質問で、アメリカでも社会保障番号を盗用しクレジットカードを偽造・不正使用する事件が多発するなど社会問題になっている例を挙げましたが、心配が現実になりつつある状況です。 市長にはこの制度の実施を延期さらに廃止するよう国に働きかけることを求め、一般財源は少額とはいえ自治体負担はするべきでないと考えて、この補正予算に反対します。 ================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 一方「年金削減の取止めと最低保障年金制度の実現を求める」陳情は厚生常任委員会で賛成討論をしましたが、齋藤議員団長との2人以外は反対し陳情は不採択となりました。 ================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「年金削減の取止めと最低保障年金制度の実現を求める陳情」 に賛成の立場で討論します。 マクロ経済スライドの理論は、現役人口減少や平均余命の伸びを考慮することで年金の給付水準を自動的に調整するものだが、現役世代が将来保険料負担に苦しまないようにとの理由はすでにあたらず、年金保険料を払う余裕のない現役世代が増えている事態を、国は重く受け止めるべきです。 生きていく最低限の保障をする責務を持つ国は、もともと国民の血税である国庫負担金を全額拠出して国民の暮らしを守るべきであるし、更に年金生活者にとっては、いくら計画的に使おうとしても実際に二か月の期間は大変苦しく、毎月払いに替えることは切実な要望と共感し、願意を妥当と認めて賛成します。 =======================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ また、県内の他の自治体では我が党議員が一般質問で憲法解釈や戦争法案について首長に質し、大館市長・仙北市長・三種町長・小坂町長は、きっぱりと「憲法9条を守るべき」「戦争法案は間違い」と答弁しています。羽後町議会は議員全員一致で「戦争法案反対」の意見書を採択しました。 私たち横手市議会は残念ながら、意見の一致をみることができず、市長の見解を問い質すこともできませんでした。命がけで戦争に反対し、平和の守り手として93年間活動してきた先輩たちに真摯に学び行動しなければと反省します。 |
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