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「2015年6月議会一般質問Q&A」
1. 「地方創生」について、
問:国が意図する「地方創生」について、横手市を背負って立つ市長はどう捉えているか?私は、国の意図を「人口20万以下の地域を自治体として認めない」ということだと判断する。
答:東京一極集中を避け、若い世代の子育てを支援し、雇用等地域課題を実現させる策と捉える。
問:横手市にとって基本となる「総合計画」と、国から急がされている「横手市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定作業をどう進めていくか?
市民の拠り所はあくまでも「総合計画」であり、それを要にして「まち・ひと・しごと総合戦略」も「市財産経営推進計画(FM計画)も立てていくものと私は考える。
答:「総合計画」が市政運営の根幹であり、子育て支援と雇用創出の2点を重点目標とした総合計画を担当部ごとに部長を配置し、有識者の参画を得て「総合戦略」の策定とリンクさせていく。
問:国の「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用した2つの地方創生事業について
@ 「地域消費喚起・生活支援型」は実施主体である実行委員会での検証を、どう行ないながら進めていくか?
答:「プレミアム付き商品券」は、市内の多くの事業所に登録してもらうよう呼びかけ、市民に「お得感」を持ってもらうようにする。利用者アンケートを活用し、商工団体や金融機関等からなる実行委員会で検討を加えていき、7億8000万円の売り上げを目指す。
A 「地方創生先行型」の取り組みにおいて、昨年度の「庁内人口減少対策プロジェクトチーム」の提言をどれくらい反映させたか?チームに志願された職員諸氏は、42件の提言をまとめた。エコノミック・ガーデニング構想など「地域内経済の活性化」の具体的提言をぜひ総合戦略に先行型交付金取得策として盛り込むべきと考える。
答:今後、秋までの総合戦略策定に取り入れることを検討する。
問:横手市財産経営推進計画(FM計画)について
これは、自治体の財政悪化と公共施設の老朽化、そして人口減少を背景に「地方創生」と連動させて、弱小自治体の消滅を狙うという国の意図があり、公共施設の統廃合、削減を主とするものである。
今、市当局では900以上の公共施設について検討中とのことだが、住民にとってなぜ統廃合の対象なのか、別の使い道がないのか、施設がなくなっても地域コミュニティが存続するにはどうしたらよいのかなど充分な議論が必要と考える。それを踏まえて
@ 市長が所信説明で言われた「大型の多機能型体育館」(仮称:横手アリーナ)を建設することと、FM計画との整合性をどうとるのか? 全国のアリーナ建設では建設費が80億〜100億円以上、年間維持費が3億円以上に及んでいる。防災や文化交流目的とはいえ、必要性があるのか?
答:人口減少を克服するために、魅力あるまちづくりには重要。
北上市が3000、花巻市は9300、盛岡市は8500と交流人口で 差をつけられている。交流人口の平均値を上げることで雇用に繋 がっていくようにしたい。
A 温泉施設のコンセプトを産業や観光ではなく、健康増進と医療費抑制に目的を変えるべきではないか?さらには、限界集落的な地域に住む高齢者の冬季滞在の場としての活用も、今後は必要になると思われる。地域包括ケアの一環として温泉施設の活用をぜひ実現することを望むがどうか?
答:FM計画の一環であり、本年度中に方針を出す。
2、市役所の組織機構について
問:今年度「男女共同参画室」が“消滅”した経緯や結果の把握など「組織再編が持つ目的や意図」を全庁部局が理解しているか?
横手市は市民協働という切り口から市民の間の男女平等意識が向上するよう合併時にこの部署を(課ではなく室と)位置づけた。しかし実際は行事をこなすことが第一義となり、男女平等はおろか市民協働の意図も薄れてきたのではないかと懸念する。
答:男女共同参画社会への取り組みは担当課が替わっても市の重要施策である。行事が多いといっても意味のないイベントはない。すべての人が生き生きと活躍できるよう質の高い市民サービスができる新体制になっている。
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