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１． 横手市における地域医療の実態について
総合計画策定に先駆けて実施した市民アンケートの結果をみると、横手市の良いところは「医療機関が充実していること」が一番に挙げられている。しかしこの恵まれた環境も、国の医療政策が変遷する下で、市民の不安・懸念がつのる状況に変わってきた。それを踏まえて次の質問をする。
問：医師・看護師を含め、医療職の研修体制の状況と課題は？
答：常に新しい知識と技術が求められるため、各種資格等の取得を
積極的に奨励している。
問：研修医の地域医療実習の状況は？
答：当直・日直の他、横手病院は献血の検診医、人間ドックや健康診断の実習などを行っており、大森病院は、夕暮れ診療や訪問診療の随行などを行っている。
２．医療介護総合確保推進法成立に際し、各医療機関に課せられた「新公立病院改革プラン」を策定する課題について
法制定に基づき「経営の効率化」「再編やネットワーク化」「経営形態の見直し」に加え「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」という4つの柱が据えられ、交付税措置をこれまでの許可病床数対応から稼働病床数対応に変更して財政面での効率化を図ることや、医療の質の向上を目指す様々な数値目標を設定して各医療機関を評価する方式などが導入されることになる。その下での改革プラン策定にあたり、次の3点を質問する。
問：高度急性期・急性期・回復期・慢性期と病床機能が4つに区分されることによる両病院への影響はどうか？
答：横手病院は、急性期病床178・回復期病床47。大森病院は、急性期病床50・慢性期病床100と県に報告している。横手医療圏では急性期病床が多く、回復期や慢性期病床が少ないと指摘されており、今後の地域医療構想策定調整会議での議論を注目していく。
問：「施設から地域へ」「医療から介護へ」という流れの下で、病院事業はどう変わる方向か？
答：在宅からの緊急入院の受入れ、訪問診療、訪問看護等で在宅療養を支援していく方向になる。
問：経営形態の見直しは？
答：病院運営に関し、事業管理者が責任を持って迅速な意思決定を行うことができる、現在の経営を続けていく。
３． 地域包括ケアについて
問：地域包括ケア推進のために、関係者の会議がどのように展開されているか？ 「地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要」という厚生労働省が発信した文言の中で、国の責任はどこにも見あたらない。
私たち地方自治体の住民は、国に対し、医療・介護における公費の増額を求めることと同時に今、様々な分野で市民や団体が地域包括ケアを進めるために活動している現状を確認して本当の意味でのネットワークを構築していくべき時期に来ているのではないかと考える。そのためには行政が軸となって段取りを進める役割を担うことと思うがどうか？
答：8地域11か所で地域ケア会議を毎月開催し、個別ケースの検討などを行なってケアシステムの機能強化を図っている。
再質問:医療従事者不足を解決するため、病院長はもちろん病院開設者である首長の責任は重大と思う。市長は就任以来、医師・看護師等の養成機関に何回訪問し、手ごたえはどうだったか？
答：訪問はしていない。医療従事者が横手市に住みやすい環境を整えることが市長の役割と考えている。
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