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「臨時議会がありました」
7月13日、議案が一件の臨時議会が開かれました。「クリーンプラザよこて整備及び運営事業に係る特定事業契約の変更」についてです。
6月議会でも、厚生常任委員会で論議されたのですが、来春からスタートするゴミ焼却とリサイクル施設の建設において、物価高騰特に消費税増税による資材や特殊工賃(とび工など)が値上がりしたことが原因です。
横手市はいわゆるPFI方式を導入したため、設計・施行(建設)・そして完成してからの運営まで契約した荏原環境プラント鰍ェspecial
purpus kumpany(特別目的会社)をつくって一貫して請け負う方法をとります。全国的に、PFI方式を導入した病院や図書館などが立ち行かなくなったりしている中で、専門外の議会や行政は第三者による監視・業務内容の厳格な評価が必要になります。今回の契約金額の大幅な変更(値上げ)も様々な全国基準を調査した結果、妥当と認めた上での賛成討論をしました。
建設工事の請負契約だけで当初82億6665万円だったのが、2億6784万円の増額で85億3449万円となります。契約の相手方は荏原環境プラントと地元の伊藤建設工業・横手建設との特定建設工事共同企業体となっていますが、消費税が8%になった影響がこのような高額であり、10%になったらまたもや多額の運営費契約変更になる恐れが出るのではないか、債務負担行為の変更はないのか、といった質問が委員会や本会議で出されました。
特別目的会社は設計・建設に必要な資金の一部を金融機関等からプロジェクト・ファイナンスという借入方法で調達する仕組みがあり、もしも経営力に問題のある特別目的会社が破綻した場合に備えて、行政側と金融機関は予め直接協定(ダイレクト・アグリーメント)を結ぶことになっているはずですが、長期間のことですので、市民に出来る限り負担のかからないよう監視していかなければなりません。
我が党は次の通りに賛成討論をしました。補正の予算案ではないから討論の内容は適切ではない〜という声もありましたが、結果は全員賛成で契約変更は採択されました。
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議案106号
「クリーンプラザよこて整備及び運営事業に係る特定事業契約の変更について」 に賛成の立場で討論します。
この事業は民間の資金と経営能力、技術力を活用し、設計・建設・運営即ちDBO方式をとる公共事業の手法としてPFIにのっとった方法を採用したものです。
PFI法が成立し全国各地で導入されて16年が経過しましたが、病院や学校、プールなどズサンな建設や企業の経営難などが発生し、PFI方式には批判的な意見が出てきています。しかし我が市では、実績があり地元雇用も確約している企業と契約を結びました。
この間、東日本大震災や消費税増税等々による資材高騰、人材不足、工賃の高騰といった不可抗力と言わざるをえないほどの理由から今回の契約変更は、やむをえないと判断します。
ただ、このPFI方式は民間に幅広い業務を任せるものであり、自治体のリスクが懸念されます。行政はこれまで以上に民間企業の業務状況を把握し、管理、指導をする必要性があります。長期間にわたる行政の監視を強め、事業計画内容や業務遂行状況など厳密な評価ができる体制をより強くすることを切望して賛成討論とします。
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