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2015年9月議会 一般質問Q&A
国の「地方創生」事業は各省庁の縦割り的な思惑が先導することで問題は多々あるが、市はそれを主体的に活用して、住民と地域の利益を増進させることが必要という観点に立ち、6月議会に引き続き以下の質問をする。
1、 横手市の地方創生事業における今後の課題について
問:消費喚起・生活支援型事業について、進捗状況から導き出される課題にどう取り組むか?
答:多子世帯向けプレミアム商品券については7月31日現在、出産などによる新規938世帯に対し、多子世帯証明証(4690セット分)を発行した。718(76.5%)世帯が購入済み。うちセットでの購入率は75.5%。購入した世帯の97.4%は、上限である5セット分を購入している。今後はラジオやHPで周知する。
消雪・融雪推進事業について、9月から二次募集を始める。除排雪が困難な高齢者世帯には「雪下ろし・雪寄せ支援事業」で支援する。
問:地方創生先行型事業について、今後の具体的方針は?
答:横手市総合戦略策定事業を含め、全部で8事業を展開中。
地域に根付いた産業や資源の創生に主眼を置き、雇用確保に繋がる事業を進める。「よこて農業創生大学事業」「ものづくり事業化プラン・プロジェクト発掘支援事業」「増田まんが美術館魅力アップ事業」など横手市版総合戦略に位置づける重要な事業として成果検証を実施しつつ継続的に取り組む。また、昨年の庁内職員による「人口減少対策プロジェクト」に続き、今年7月に全職員に対し、アイディアを必須課題として募集した。これを担当課で検討し、年度末までに総合戦略として位置付けていく。
2、マイナンバー制度開始を前にしての課題について
日本年金機構での個人情報流出事件、さらには、まだマイナンバーの通知カードすら届かないうちに日本年金機構が「住民票の住所申出書」の提出を求める書類を221万人の年金加入者に送っていたことが発覚するなど、連日マスコミを賑わしている状況では、市民の不安は募る一方と懸念せざるを得ない。
問:万全なセキュリティ対策を具体的にどう講じているか?
@ 年金機構の情報が漏れた要因は、番号をつけた個人情を保管
する「基幹系ネットワーク」と、インターネットに接続する「情報系ネット」が分離されているべきものをコピーしたことから始まったと報告されている。横手市では、この二つのネットワークの接続状況がどうなっているか?
答:遮断されており、双方のネットワーク上でデータ通信ができないようにしている。
A さらに当市では個人情報を基幹系ネットワークから情報系ネットワークにコピーして作業しているか?
答:コピーして事務処理を行うことはしていない。
B 当市において個人情報保護のための措置である「特定個人情報保護評価」(PIA)を番号法に則って実施し、国の第三者機関である「特定個人情報保護委員会」の承認を受けているか?
答:市では26の事務が保護評価の対象となっており、うち23の事務は既に保護評価を実施した。残りの3事務についてもまもなく国の特定個人情報保護委員会へ提出する予定。委員会に提出した評価書は、市のHP上で公表している。
問:マイナンバー制度実施にあたり「市役所の受け入れ体制」は万全か?
答:市民課にマイナンバーを重点的に担当する職員を配置し、新たに2名の非常勤職員を配置して問合せやカードの交付事務にあたる。さらに各地域局と国からの通知等の情報共有や打合せを重ねている。さらに中小企業においては、規模の大小に関わらず全事業者が、従業員などのマイナンバーを取り扱うことになるため、セキュリティ対策など個人情報の安全管理に関する対応準備が必要となる。従って、税務署・商工会・商工会議所と市との連携で8月から説明会を開催し引き続き、支援していく。
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