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１、 国民健康保険制度改革による運営の都道府県移管に関連して
問：平成30年度から国保の運営が市町村の手を離れ、都道府県に移管されることに決まった。全国の多くの自治体現場では市民にどう影響が及ぶのか懸念されている。今後のスケジュールと都道府県移管後の国保運営の仕組みはどう変わるのか。
答：2つの大きな改正点がある。
①国保制度の財政運営の責任を都道府県が負う。
②新たな保険料の仕組みが導入される。
準備の日程は、今年度…県が新しく県単位の「国保運営方針案」を策定すると同時に9月頃に国から示される標準的保険料の算定システムを基に、県が各市町村に求める保険料納付金の試算作業を開始する。
来年度…4月に新設される県国保運営協議会で県の「国保運営方針案」と「保険料納付金案」の審議開始→７月パブリックコメント等→10月頃、新保険料納付金を含む県の国保運営方針が決定される見込み。
市は県に納付金を納め、資格管理・保険給付・保険料決定と賦課徴収・保健事業等の事業を従来通り行う。制度改正による被保険者である市民への影響はほとんどないと考える。
問：新しい国民健康保険制度下の保険料は、どう計算され、どう決まってくるのか。
答：国から今年9月頃に標準的保険料算定方式が示される。県はこれを基に各市町村の「年齢構成による医療費水準の調整」と「所得状況による調整」等を検討し、市はそれを基に賦課と徴収を行うことになる。
２、後期高齢者医療制度について
問：平成28～29年度の保険料は据え置かれたが、平成29年度に軽減措置が改正される。この影響と今後の運営をどう考えるか。
答：被保険者本人の保険料均等割では9割軽減→7割軽減になる人が全体の37％で年額7944円の負担増。8.5割軽減→7割軽減になる人が20％で年額5952円負担増。被扶養者で9割軽減→5割軽減になる人は12％で年額15888円の負担増。所得割が9割軽減→5割軽減になる人は8％前後で年平均11000円前後の負担増と推定。
このように軽減廃止の影響が心配されるが激変緩和措置の検討などの動向を注視していく。秋田県の保険料は全国で最も低いが今後後期高齢者医療広域連合の議会を通じて負担軽減と運営の安定を図る。
３、健康・医療を通じて地域づくりをするために
問：地域の医療需要や市民の健康生活問題を分析・把握し、市民とともに地域づくりを進めるための市の課題と対策は？特に脳卒中や胃がん対策について、これまでの取り組みと今後の展開を問う。
答：横手市における死亡原因の第一位はがん、第2位は心疾患、第3位は脳血管疾患である。とくに脳卒中対策として合併前から一部地域で取り組んでいた高血圧予防対策を全市の取り組みとして進めるため、昨年度新たに関係機関の協力を得て高血圧対策検討会を設置した。
具体的には生活習慣病予防に向けて保健・栄養・運動各々の視点での指導を強化し、とりわけ若年層の高血圧症予防を継続していく。
胃がん対策は受診率向上のため追加検診と、未受診者や要精密検査者にたいする受診勧奨を実施中だが、今年度から胃がん検診の自己負担金について51歳から2歳刻みの59歳までの市民に対し無料で実施している。
再質問：糖尿病が全国的に増加中であり重症化予防の対策は？
答：厚生労働省が都道府県単位での重症化予防プログラムの策定を要請している。幼少期からの減塩食推進等生活習慣病予防に向けての対策も合併前からの取り組みを全市に行き渡るよう取り組んでいく。
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