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総合計画を市政運営あるいは地域経営の基軸にし、総合戦略と財産経営推進計画を同時に進めていくことで、市民生活を守り向上させていくという市町村の大事な役目をしっかりと果たすために
1、 一年経過しての、それぞれの中間総括を問う。
@ Q:「第2次横手市総合計画について、事業評価の本格実施に向け、指標の的確性等を確認した」と、市長の施政方針に明記されているが具体的にはどういうことなのか?
A:550に及ぶ事業について対象や設定指標などが適正かどうかを議論し、公開していく。
A Q:「横手市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、効果に基づく具体的内容の変更や新たな施策を立案するなど、目的の早期実現に向けた見直しを図った」という施政方針の内容について、どのように見直したのか?
A:雇用創出のためインターンシップ促進支援や、出会いの場創出を少人数で実施するなど定期的な効果検証を実施していく。
B Q:「横手市財産経営推進計画」(FM計画)について、まちづくりの観点から、計画の実効性をどう確保するのか?
A:公共施設の維持管理と再配置を進め、多機能化や複合化で市民満足度を高めることに取り組む。
2、 Q:市民が主役の地域づくり活動を充実させるにあたり、市民協働の課題として、公民館の地区交流センター化や、地区会議の機能強化を市長はどう進めていくか?
従来、住民は小学校区を単位に活動し、様々なコミュニティ組織が形成されたが、深刻な少子化で次々と小中学校が統合され、スクールバスが主流になっている今日、集落や町内のコミュニティ組織が一様ではなく学校を始め隣近所での拠り所も減りつつある。そういう状況の横手市において、公民館がスムーズに地区交流センターになるということに対し、住民説明会を1回くらい実施するだけで多くの市民が疑問と不安を払拭することは難しい。また現在36箇所に組織されている地区会議を平成29年度一年かけて、どのように機能強化を図り、実効あるものにするのか?
A:地区交流センターの中で、地区会議の機能を担う体制が望ましいが、地域住民の協議を最優先する。
3、 Q:安全で快適なまちづくりを進めるために、国から指示される様々な重要課題を、市民と行政との連携・協働で進めるには、従来の縦割り行政の下ではなく、庁内部局と地域住民のプロジェクトチームを形成するといった、事業の調整システムが必要と考える。地域医療構想と地域包括ケアシステム、デマンドタクシーなどの公共交通、水道事業計画や、子どもの貧困対策計画、エネルギーの地産地消計画など、国の政策の下でバラバラな各種の計画が数多くあるが住民にとっては全部の課題がつながっている。また、地域の担い手は、ほぼ同一人物と見受けられることから、提案するものである。
A:多くの部署が担当し、専門性を活かした施策を要するため、一体的な取り組みはむずかしい。
再質問:市の重要課題である「人口減少に歯止めをかける」という目標達成のために、以前の一般質問で、三年間は総務省から一定の生活保障がある「地域おこし協力隊」を受け入れる提案をした際、失敗例が多いこと、地域の受け入れ体制が盤石でなければ成功しないという理由で却下された経緯がある。しかし五城目町などでは積極的に受け入れており、地域の組織が確立していなくても起業活動で定住している例がある。横手市の場合は民間NPO法人の支援もあって集落の共助組織が自主的に活動しつつあるし、地元地域の受け入れ体制は一定程度できていると思われるが、地域おこし協力隊の採用をする考えはないか?
答弁:地元地域の市民協働を主体にしていく。また、雇用創出についても新卒者のほうが有利と考えるので採用は考えていない。
再質問のまとめとして:横手市議会は県南の近隣市議会に呼び掛けて、3月23日に議員研修を予定しているが、その講師を務められる山梨学院大学の江藤俊昭教授の講演を先般受講する機会を得た。
教授は地方創生に関して、国の指示するPDCAサイクル(プラン=計画→ドゥ=実行→チェック=振り返り→アクション=行動)はもちろん大切だが、PDDDCAでなければ本物にはならない!と言われた。即ち、discussion=議論→decide=決定 が抜けてはいけないということ。とことん話し合いを尽くしたら、決定事項を実践することができる!というお話だった。今の横手市政で最も必要なことではないかと痛感し、ぜひPDDDCAのサイクルで施策を講じることを提案して質問を終える。
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