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「テロ等準備罪(共謀罪)」法案の国会提出をしないことを求める陳情に賛成の立場で討論します。
政府は、この法案に「テロ等組織犯罪準備罪」との呼称をつけ「テロ対策」を前面に押し立ててきましたが、与党に示された当初案に「テロ」の文言は全くなかったため口実が崩れたと国民の追及が強まり「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」を「共謀罪」の主体だとする修正案を出しました。
しかし「その他の」という文言が付加されているため結局「テロ対策」には限定されていません。法の目的も、組織的犯罪集団の範囲も、全く無限定のままで「テロリズム集団」の定義もなく、何が「テロリズム」なのかも限定がありません。法の適用範囲が不明確で、修正案により乱用される恐れが益々強くなったと言えます。
さらに法整備の根拠とされる国際組織犯罪防止条約が、テロ対策を目的としていないことから、法案と条約とが大きく矛盾します。
そもそも刑法とは、罪となる行為の実行(犯罪実行)のことを言い、実際に行為をしていないのに処罰するというのは内心を処罰することになります。
アベ首相は「一般の人は関係ない」と言ってきましたが、例えば趣味のサークルなどごく普通の団体が「一変」したと捜査当局が判断すれば内心処罰の対象になり、電話やメール、ラインでのやり取りでも「共謀」が成立し、実行前に自首した者は刑を減免し、密告を奨励するという内容です。
このように一方的な政府のやり方に対して、全国的に広い範囲で反対運動が起きています。どんなに呼び名を変えようとも法律を成立させてはならないと思います。
よって、この陳情は願意を妥当と認め、賛成します。
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