|
|
日本共産党の立身万千子です。
平成29年度になって、2か月余りが過ぎました。新しい年度の始まりにあたって、私達はそれぞれ「今年度はこんな年にしたい」、「健康と幸せを実感できる年であってほしい」、「賑わいと豊かさのあるまちになってほしい」…などなど様々な思いをめぐらせます。
しかし現実はどうでしょうか? 「日々の暮らしに追われて明日のことなど考えるゆとりもない！」と嘆く市民感情が残念ながら蔓延していることは否めません。
そんな中で、連日のマスコミ報道から見てとれる、国政における国民無視の現実に、いったいどれが真実か、何が本当なのか、私達国民にとって何が大事なのか、それをしっかりと見極めなければならない、難しい時代だと痛感するのは私だけでしょうか？
その見極める「ものさし」となるのは、実際の地方・地域に住む私達と、私達の子どもや孫の世代が平和に幸せに生きていける社会をつくるために必要な施策かどうかであり、それをしっかり議論する議会でありたいと私は思います。
今、日本の国は「アベ一強」といわれる中で、国民をないがしろにする悪政が横行する異常事態ではないでしようか。
「一旦カンキュウあれば天皇のために命を差し出し国家のために死ね」と教える教育勅語を持ち出すことは、私達の人権や生活を脅かす戦争法やテロ等準備罪の強行に繋がる危険があり、許してはいけないと私は考えます。
戦前の治安維持法の下で「自分は共産党員じゃないから捕まることはない」と思っていた学者やキリスト教の牧師、創価学会の創始者たちも弾圧されました。与謝野晶子の有名な「君、死にたもうことなかれ」という詩集を手にしただけの女学生も検挙されています。
花見に行って双眼鏡を持っていれば逮捕され「すみませんでした。もうそんなことはしません。でも、あの人とこの人は共謀しています」と警察に告白すれば罪に問われないとするテロ等準備法案は、現代版治安維持法…と呼ぶ人々がいます。「自分はそんなものに関係ない」と他人事にするわけにはいかないことを私達市民はしっかりと心するべきではないでしょうか。
口癖のように「ていねいな説明をする」と言いながら、どんどん強硬採決をしていく国会の現状は、目に余るものがあり、とうとう政権内部からも内閣に苦言を呈するような状況です。
けれども、そんな中でも私達の暮らしは続いています。「困った、困った」というだけでは暮らしやすい社会は訪れません。幸せは自ら掴むものであり、神仏に祈ることは大切でも、一人ひとりが知恵と力を出し合わなければ困りごとは解決しません。
そこで、今回私は、市民の様々な困りごとを受け止める中で、極めて重大な一つと考えられる地域公共交通について質問することにします。
この課題は何人かの議員に続き、2010年（平22）3月に私も一般質問しています。
そこでは横手市の高齢化率について、2009年（平21）7月には30.4%に達し、秋田県の平均である26.9%を上回っているとのデータを紹介しました。
今年5月には高齢化率が35.7%を超え、そのうちの約6割が75歳以上となっており、公共交通に頼らざるをえない状況がより深刻になってきています。
その2010年に、横手市地域公共交通活性化協議会が設置され、それから半年後には4061名の市民が市民アンケートに回答しています。そして翌年には地域総合連携計画を策定し、6年が経過して現在に至ります。
ここで質問に入りますが、まず最初に現時点における全体の概要を理解するために、いくつかお尋ねします。
１、 横手市における3種類の地域公共交通の各現状と課題についてお尋ねします。①路線バス、②循環バス、③デマンドタクシーの3種類についてお答えください。
２、 次に、地域公共交通活性化協議会について質問します。
2010年（平22）3月10日の私の質問には「行政・業者・市民の3者の協議の場として法定協議会をつくる。これは、既存の地域公共交通会議の上位に位置づけられ、ここで市民アンケートの結果を基に実証実験を計画し、実行する」という答弁でした。これを踏まえて2点質問します。
① 当時の協議会の要項には25名以内で協議会を構成すると明記されていますが、協議会発足までの経緯と現在の状況についてお尋ねします。特に、構成メンバーにおける、利用者と運転者の参加はどうなっているでしょうか？お聞かせください。
② 2008年（平20）に地域公共交通活性化再生法が創設され、6年後の2014年（平26）に改正されました。この法律の下に地域公共交通網の形成計画そして地域公共交通再編実施計画を策定して事業を実施しなさいと国は謳っているわけですが、その中には既存路線やダイヤの見直し、さらに新たなサービスの導入など公共交通ネットワークの再構築を図るために、具体的な内容を盛り込むことが求められています。横手市の協議会ではどのような方向性を見出しているか、お聞かせください。
３、 最後に、この事業に主体的に関わり協議会をまとめていくリーダーである横手市の役割について2点質問します。
① まず、担当部局についての質問です。言うまでもなく、事業の目的は、あくまでも業者の立場よりも市民の利便性向上にあります。
市役所の組織機構は市民福祉の向上を図ることを最優先にして作られるべきであるのですが、担当部局が、まちづくり推進部から総合政策部に変更した経緯を、新年度が始まる時点で市民にわかりやすく説明し伝えなければならなかったにも拘らず、市報にさえ掲載されておりません。殆どの市民は理解されていないという現状を、市長はどのようにお考えでしょうか？
② デマンド交通の一部事業者による不正事実についてです。市長は所信説明の冒頭「今後、活性化協議会において全容解明に向けた調査が継続される」と報告されました。協議会の事務局である横手市は、どういう役割を果たすのか、お聞かせください。
実際、この間の実施記録について、ひとつひとつ遡って検証する実務作業に協議会の事務局を担当している行政が携わっています。
電話予約と配車業務を一元化するには、あまりにも広範囲で地域性も各々異なっている横手市では難しいという理由で、デマンド交通を開始した時から、予約受付と配車を個々のタクシー会社に任せてきたとのことでした。しかし現実には今回の問題の全容解明もスタッフ不足の折、困難を極めているのではないか等々心配されますが、行政の役割について市長のお考えを伺います。
以上で私の通告した質問は終わりますが、理想の地域公共交通とは「いつでも出かけたい時に、今いる場所から行きたい場所へ、安い料金で移動できること」と言われ、さらに求められる役割として、まちのにぎわい創出や健康増進、ひとの交流の活発化ということが挙げられています。人口減少・超高齢化という現実が切迫している横手市として、この事業はこれからもっと必要になってくると思われます。
「縮小するのではなく、市民にわかりやすく合理的な公共交通を、バス会社とも協力して再構築することを希望する」という市民の切実な声も上げられています。同時にこの問題においても「市民協働と地区会議の充実が急がれる」という意見が聞かれます。
「今の市役所は実にわかりにくい。どの課が何を担当するのか、市民が求める事業は何という名前の課が担っているのか、市民目線になっていない、不親切な市役所になってしまった」…と市民からの声が聞かれます。そうしたことを踏まえて、市民・職員ともに議論を重ね、市民に優しい行政、暮らしやすいまち横手、働きやすい横手市役所にしていくことを、切に願い、壇上からの質問を終わります。
|
|
|
