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平成29年度一般会計補正予算（第1号）案に賛成の立場で討論します。
まず、先ほどの予算特別委員会で提案された修正案について、一言述べさせていただきます。それは、当局が提案した4款衛生費の「健康の駅推進事業」におけるシステム改修費208万7千円を削除するという内容でした。
その修正案について、委員会での質疑や議論の報告を受け、なぜ今の時期の提案なのかという唐突感は私も否定できませんでした。また、特に大規模駅の利用者は約5分の1が市外の方にも拘わらず、横手市の住民基本台帳からのデータを取り出すということに何の意図があるのか、どうして議案説明会や全協懇談会、常任委員会協議会など、本会議に上程する重要性をしっかりと議会に向けて説明しないのか、甚だ疑問が湧くことは事実です。
しかし、健康の駅事業が開始されて以後10年余りの間、私も大規模駅や地元での小規模駅などを利用しながら、スタッフの皆さんのご労苦を見させていただいてきました。正職員はもちろんですが、大多数を占める非正規職員のスタッフも、過密な勤務体制を調整しながら利用者個々人の管理台帳を整備してこられています。
けれどもその台帳データは、個人の利用に伴うものであり、その方が例えば病院でどのような病気の治療を受け、どう回復しているのかなどの医療データは入っていません。このためデータを繋いで分析しなければ適正な効果を検証できない状態です。
一方、全国の市町村議会が横手市を視察する中で最も多いのが、この「健康の駅事業」と言っても過言ではなく、市の観光行政にも貢献しています。その視察で必ず出される質問は、実績効果の数値だと聞いております。この10年来、何度もシステム化された利用者台帳管理の実現を現場から要求してきたことも耳にしており、法制度によって実施されるべき地域ケアシステムに必要な介護保険や健康カルテとの連動によって次期データヘルス計画作成の一助にするために、この予算計上は一歩前進と捉えるべきではないでしょうか。
また「予想される効果を示して予算要求すべき」との意見もありますが、そもそもその効果を予想や試算するためにはデータを適正に、しかもできるだけ効果的に分析することが必要であり、道具を用意せずに物を造ることはできないのも現実です。
このような課題は、ひとり健康福祉部に特化したものではなく国保や病院会計にも関係しており、補正予算として議会に上程した以上は、市長を先頭に市役所のすべての部局が一丸となって実行することを市民に発信しなければならないものと痛感します。従って、市役所の全部局が連携するのは当然です。市長は就任以来4年間にわたり、何度「部局横断」という言葉をお使いになったか数知れません。けっして単なるスローガンに終わらせることなく、当局は議会並びに市民に対し、責任をもって予算計上にあたり、市民が本当に納得できる説明をすることを肝に銘じて、現場はもちろんのこと、部内、そして部局間で議論を徹底して頂きたいと、切に思います。
以上の点を踏まえ、この健康の駅事業システム改修費は削除されるものではないと考え、今回の補正予算案に賛成します。 |
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