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１、国民健康保険制度運営の都道府県化について
国民健康保険（国保）は戦前に「戦地へ国民を送り出すために健康でなければならない」と設けられたもので、当時は運営も加入も任意だった。その後、1958年「国民皆保険」を実現するために現在の国保法ができた。農林漁業・自営業など低所得者が多いことを、国は初めから承知していた。さらに現在は組合健保に入れない労働者が国保加入者として増加している。
国保は協会けんぽや組合健保のように企業の負担がない分、国が財政保障をする必要があるが、国は、1980年代から補助金を下げてきた為に国保税（国保料）が引き上げられた。国保税が高すぎて払えず、正規の保険証を取り上げられて資格証明書や短期保険証になり、治療を受けられないままの「手遅れ死」が社会問題になっている。
国保法第1条には「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障および国民保険の向上に寄与することを目的とする」と明記されており、国保は社会保障制度である。しかし2015年に成立した「医療保険制度改革法」によって、来年度より国保の財政運営の主体を、市町村から都道府県に移し、都道府県が定める算定方式のもとに市町村が保険税を決定して徴収・資格管理・保健事業などを担うことになった。
その目的は、医療費抑制と保険料の徴収教化と謳っている。
このように不安や怒りの声が全国で上げられる中、厚生労働省は、7月10日第3回の試算方針を都道府県に通知した。これによると、制度移行に伴う「保険料負担の激変を極力避ける姿勢」を明確にし、法定外繰入れを含めるなど、第2回までの方針とは大きく変わっている。そこでは「国への情報として市町村ごとの試算結果の報告」が求められている。以上を踏まえて次の2点を質問する。
問：県の試算によると、横手市の保険料はどうなりそうか？また、それに対する市の方針はどのようなものか？
答：県は9月中に試算結果を市に提示する予定。激変緩和措置や財政安定化基金の活用等により現在の市の国保税率を維持するよう努める。
問：資格証明書や短期保険証の発行、そして滞納整理機構との関係は都道府県化によってどう変わるのか？
答：県と市で検討の上、標準化することとしているが、各市町村によって対応が異なっており、当面は現在の市の実施方法を継続する。
２、第2期データヘルス計画の策定にあたって
この計画は、4年前に閣議決定された「日本再興戦略」に規定されている。中身は「全ての健康保険組合に対し、診療報酬明細書（レセプト）等のデータ分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として作成・公表、事業実施、評価等の取組みを求め、市町村国保も同様の取組みを行なうことを推進する」というもの。
横手市では保健事業実施指針に基づいてこの計画を定め、被保険者の健康増進、糖尿病等の発症や重症化予防等の保健事業の実施及び評価を行なうことになった。それについて2点の質問をする。
問：「県の評価委員会の評価を受けるように」と国が指針を出していることを踏まえ、市が指摘された事項はどんなことでそれを第2期計画にどう反映させるか？
答：特定検診の受診率において、若年層への対応を強化することと健康の駅の利用者に目標を設定することの指摘を受けた。第2期では若い世代の特定検診（メタボ対策等）の受診率を高めることと、健康の駅事業で、現在の特定保健指導対象者への活用を継続し、利用者の状況を把握した上で保健事業に反映していく。
問：糖尿病や高血圧症対策等を計画に記載する際は、その予防策等を国保の事業計画として行なうことになろうと考えるが、市民生活部と健康福祉部は、どう連携して県の評価委員会に対応するのか？
答：第1期計画策定時から国保・保健・介護・包括の担当が連携し、策定委員会を設置している。平成30年度からは特に糖尿病重症化予防に取り組むため、策定委員会の組織を基盤として医師会とも連携を図っていく。
３、後期高齢者医療制度の保険料軽減措置について
今年2月「保険料軽減措置の継続」を願う意見書案が秋田県後期高齢者医療広域連合議会に提出された際、横手市選出議員である高橋市長は、討論さえせず、不採択を表明した経緯がある。
問：今もその考えは変わらないか？
今年3月時点において、横手市の75歳以上では、所得割が5割軽減から2割軽減になる人が1698人、被扶養者で9割軽減から7割軽減になる人が3786人と試算されている。保険料を年金からの引落しで収めている場合は、これまでの3900円から一気に11900円と桁違いに増える人もいる。市長はこのような市民の不安・疑問を解消するための方策を具体化する責務を持つべきであり、ぜひ前向きな答弁を期待する。
答：この制度は平成20年度以降、国の予算措置により継続されており定着してきた。確かに後期高齢者を取り巻く環境は極めて厳しいが、医療費の増加や保険料軽減特例措置により財政負担が大きくなっていることも事実。従って世代間や制度内の負担の公平性を図るためにも保険料軽減の見直しはやむを得ないと考える。
再質問：データヘルス計画について
問：6月議会で議論になったことだが、国保データヘルス計画との関係で、健康の駅の事業評価をレセプトデータで分析することができなければ、県の評価委員会に指摘された事業評価目標の明確化ができないのではないかと懸念する。今後、健康の駅の事業効果をどうデータ分析し、どう検証して国保サイドとしてデータヘルス計画に活かすのか？
答：大規模・中規模・小規模の健康の駅についてデータの付き合わせはかなり時間と労力を必要と予想されるが、国保連合会に情報が集中されるのでデータヘルス計画に活かしていく。
再質問：部局の連携について
問：検診や健康指導を実施している健康福祉部の保健センターが把握する検診データと、国保が持つ病院での医療のレセプトデータを結び、市民の病気や健康状態の傾向を分析することが大事と考える。二つの部局が連携し、結び付け、分析していくには訪問栄養士等々マンパワーの強化が必要と思うが、どう実践するか？
答：策定委員会を基本にして、地域包括ケアなど、マンパワーの充実は必要と考える。しかし難しい。
再質問：高額療養費や医療保険料等の利用者負担増について
問：厚生労働省が、該当する国民に負担増を知らせるチラシを郵送したが、市民は一番身近な市役所に怒りの声を上げるだろう。市役所の窓口で、どう市民の声を受け止め、どう対応するのか？国に対し、市長を先頭に職員も議会も意見書等で発信するべきと考える。
答：窓口では負担増の経緯を説明し納得してもらうとともに、市民一人ひとりが健康増進の取り組みを追及し努力することを呼びかける。
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