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「安心して子どもを産み育てられ、みんなが笑顔で住み続けられるまち」をつくるために以下の質問をする。
１、問：学校給食費の保護者負担を無料にすることについて
子どもの貧困解消と同時に、添加物の極力少ない食材で子ども時代から健康な食生活習慣を身に着ける必要性は大きい。96億円の財政調整基金から3億1000万を充当させることを提案する。
答：就学援助等をはじめ種々の補助を実施しており、給食費の無償化は考えていない。
２、 学校や職場のメンタルヘルス対策について
問：市内の児童生徒への手立てと労働現場の実態は？
答：学校…学級担任・養護教諭・心の相談員配備で相談や家庭訪問。
職場‥労働基準監督署に相談497件（前年比30件減少）、ストレスチェックやメール相談をハローワークで実施。
問：市役所では包括的にかつ個別に対策をどう講じているか？
答：保健師が産業医と連携。管理職は部下職員の状況把握に努める。
３、 第7期介護保険計画の下、横手市の目指す方向について
問：経年的な介護認定者数の推移は？
答：65歳以上の要介護認定者は平成27年度6783人（20.4%）・29年度は6815人（20・3%）。27年度開始の総合事業対象者は78人➡371人➡459人と年々増加している。
問：地域支援事業の取り組み状況は？
答：平成27年度より「要支援1・2」認定者の通所・訪問介護を市独自に地域で自立した日常生活を営めるように支援する地域支援事業に移行した。更に今年11月、市が基準を緩和できるA型サービスを創設し事業所から申請受付を開始した。事業内容は健康アップ教室・介護用品支給券交付・予防デイサービス・認知症高齢者見守りなど多岐にわたる。
問：介護事業所の実態と在宅介護との連携は？
答：185事業所あり、市が定期訪問。対象者の退院後、継続的なリハビリ実施で在宅介護サービスにつなげる。
４、「まちづくり」としての地域包括ケアシステムについて
問：市内の各地域性を活かした協議体や公共交通網、共助組織等が機能している中で、行政はどう具体的に支援を推進していくか？
答：市内11カ所で毎月定例の「地域ケア会議」を開催。在宅での療養生活を円滑にするため医療連携を図り、相談支援を行う総合相談支援事業を展開。また市内8地域で生活支援協議体を設置し地域住民が自ら暮らしたい地域像を目指す。人が生まれてから亡くなるまでの支援体制づくりが今後の課題。
問：「まちづくり」の支援体制拡充のため新たな専門分野の配置を。
答：保健師・主任ケアマネージャー・地域ケアコーディネーターで構成する地域包括支援センターが主体となって地域医療連携室とも繋がり医師会等との連携も図られており新たな配置の必要性はない。
＊再質問：学校給食費を無料にした57自治体の半数以上は3年間で実現している。岩倉市（人口48055）や清須市（人口67327）は世帯全員が非課税か所得割無しの世帯の第3子以降を無料化など様々な工夫をしている。そのように家庭の所得に応じて給食費を補助する自治体もあるが、私は、子どもの健康を守る立場から、横手市の全ての子どもたちに門戸を広げて頂きたいと望む。部内でそのような議論がなされているか？
答：現時点で「子どもの貧困」を捉えた場合、様々な支援が考えられるが、全児童生徒の給食費無料化は議論が及んでいない。
再質問：メンタルヘルスについて…H29年度横手市一般会計予算に職員の心身の健康を維持するため労働安全衛生法に基づいて実施する定期健康診断およびストレスチェックに2487万5000円を計上した。前進とみて評価するが、新しい事業であるストレスチェックを実施した後の手立てはどうなっているか？
答：管理職が職場内のコミュニケーションをとるように努める。心の相談を提供し、保健師が産業医と連携して対策を講じる。
再質問：心身の健康を守り推進するための、学校でのカナメは養護教諭である。市役所ではどういうシステムになっているか？
答：精神保健福祉士の資格を持つ保健師一名と、保健センター・地域局・さらに地域包括支援センターの保健師が連携してメンタルヘルス対策を担当し、市の外部機関との連携も図っていく。また来年度以降に向けて「職員の健康の駅（仮称）」を試行した。職員と保健師に加え、横手興生病院の臨床心理士を講師に依頼し、ストレスチェックの事後評価をし、職員のストレスマネージメント力をつけることを目的とする。
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