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陳情29第10号 「消費税を10%に増税することを中止すること
を国に求める」 ことについて賛成討論
10月の総選挙を通じて、2019年10月に消費税10％へ税率引上げを実施するとした政党の議席は、公示前と比べ5議席減りました。一方、消費税増税に反対し、中止・延期・凍結などと公約した政党の合計議席は公示前から21議席増えました。
つまり消費税増税中止を求める民意がそこに示された現実があります。
それでも安倍首相は「食料品などは８％にするから低所得者の負担はそんなに増えない」と言いました。
しかし、その軽減税率については消費税法では価格決定権は企業に任されており、８％が適用される飲食料品でも値段を据え置く義務はありません。しかも℡・電気・ガスをはじめ生活必需品は間違いなく値上げされるのですから、庶民の負担は嫌でも増えます。
一方、給料や収入が増えなければ消費者は買控えをし、その結果売上は伸びず、経費は増えて中小業者の利益は大幅に下がります。
その上10%になれば消費税の納税額もぐんと増え、赤字でも納めなければならない消費税は事業閉鎖や倒産の引き金になるでしょう。
トヨタなど大企業は消費税ゼロ納税という事実を誰もが知っている現在、願意は妥当であり議員各位のご賛同を訴えます。
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