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日本共産党の立身万千子です。
私達を取り巻く社会の状況は、３月の前議会のころから少しずつ変化してきています。
現在、日本の人口減少は深刻さを増していて、折しも先週6月2日に厚生労働省が2022年の人口動態統計を公表しました。合計特殊出生率は過去最低だった2005年と並ぶ1.26で、年間出生数が77万747人と、1899年の統計開始以来、初めて80万人を割り込んだと全国一斉に報道されました。コロナ禍の影響が多分にあると分析されていますが、その中でも劇的に少ない横手市の子ども達が、この街に生まれ、すくすくと育ち、幸せな人生を歩んでいけるように、平和で豊かな環境を整えることは、私たち大人の責任と痛感します。
そこで、私は今議会に、子育て支援の対策等々の施策について市長のお考えを質問します。
1、最初に、前の3月議会で採択された「地区交流センター設置条例」について、2か月が経過した今、各地区の状況、特に横手地区が顕著ですが、課題は何で、どう解決していかれるかをお尋ねします。
3月議会における、市長の施政方針によれば「地域課題の解決に向け、持続的に実践する、自主運営組織による地区交流センターとする事業を行うために設置する」という説明でした。そこで改めて伺いますが、次の3点についてお聞かせください。
①ひとつは、従来の公民館との業務の違いは何か？お知らせください。
②地域づくり活動や町内会活動への補助金制度について、もっと積極的に町内会等に周知すべきと思いますがいかがですか？
③地区担当職員の役割についてお尋ねします。聞くところによると、職員も地域住民も、地区交流センターと地区会議の関係や位置づけが充分に理解 そして把握がなされていないのではないかという市民の声が上がっています。
地区会議の事務局担当が各々の地域に住む職員で構成されるやり方は従来通りですが、自主運営組織による地区交流センターにおいて担うべき事務局は職員が妥当なのか？ 関係者が納得して活動できるお答をいただきたいと思います。
2、次に「デジタル田園都市国家構想」に対応した取り組みと、マイナンバー活用についての市長のお考えについて質問します。
この具体策として、今議会の市長の所信説明には、①リモート相談窓口構築事業」と、②シームレス避難所構築事業」が明記されています。
そのどちらも、国のデジタル庁が率先しており、マイナンバーカードの普及促進を条件とする方策であることは、様々な資料で明らかになっています。
最初のうち、国は全国民に背番号のように番号を付けてそれを全員に通知しました。
しかしそれだけに留まらず、個々の国民にカードを持たせて、医療や処方される薬の種類、金融機関の情報をはじめ、すべての個人情報を紐づけする方向で、６月２日に、保険証を廃止しマイナンバーカードを紐づけする「マイナンバー法等改定案」が参議院本会議で可決・成立しました。
これに対して国民の間では、様々な問題が噴出し、多くの国民は不安を抱えていることが報道されています。
さらに全国保険医団体連合会からこの改定マイナンバー法の廃止要求が出される状況にあり、医療や介護の現場でも困惑している声が多く聞かれます。
すでに欧米各国では、国民の中で問題が続出し、カード化することをあえてやめる議決をした国が出てきているにもかかわらず、日本では今年3月10日付け、デジタル庁による「デジタル田園都市国家構想交付金の交付対象事業の決定について」の事業目的に「マイナンバーカードの普及状況を交付審査に反映するとともに、利用シーン拡大の取り組みを積極的に支援する」ということも含まれると説明しています。
これらの状況を踏まえて、4点を質問します。
① 市長の所信説明に掲げられた「リモート相談窓口構築事業」において、職員が対応出来得る体制は、本庁・地域局ともにきちんと確立されているのかお知らせください。
②同じく市長の所信説明に掲げられている「シームレス避難所構築事業」において、例えば、台風等による停電時の対応として自家発電の装置を十分に確保できるのか？また、避難所開設に際して、スムーズな避難住民の受け入れ処理等々ができるのかなどが心配であり、市長のお考えを伺います。
③ 現時点で、横手市民のマイナンバーカード申請率と取得率、そしてそのうち健康保険証を紐づけした世帯の割合はどのくらいかをお聞きします。
④高齢者・障がい者・こどもたちのマイナンバーカード取得と活用についてですが、国の方針が曖昧な中、トラブルが続出し、国民の間では混乱が生じている状況にあって、横手市はどのように手立てする方策かを質問します。
国は「曖昧」という風潮の中でも、マイナンバーカードの取得を義務化する方向を濃くしていることは、この間の法改正で周知の通りです。
実際に地方自治体において、マイナンバーカードを「市民カード」化する動きが表れており、2023年1月末の時点でマイナンバーカードの申請率7割以上が申請要件になっている「マイナンバーカード利用横展開事例創出型」は全国で52件が採択されています。その中にはあの、岡山県備前市の「市民カード化によるデジタル活用推進事業」も見受けられます。任意であるはずのマイナンバーカードを、全住民対象の「市民カード」にするというのですから、混乱が予想されます。学校給食費のみならず、公共交通やフレイル予防のヘルスケア・プラットフォームなど2千万円から2億円近い交付金事業が採択されている状況であり、マイナンバーのカードを持っているかいないかで住民の間に差別を生じさせる、非常に問題がある事業と、私は心配するものですが、今回市長の所信説明に掲げられている２つの事業も、今申し上げた「横展開事例創出型」の国の交付金を活用したと、議案説明で解説されました。
このように国が市町村に推し進める方向にあるマイナンバーカードの義務化、市民カード化について市長はどのようにお考えでしょうか？
３，最後に子育て支援対策について質問します。
前回3月議会の当初予算で、市長は施政方針による「横手の未来創生プロジェクト」事業を主に4項目掲げ、採択されました。
１）今年8月から乳幼児医療費無料化を18歳になる年度末まで延長する。
２）不妊治療等の医療費補助。
３）産後ファミリー応援事業。
４）多子世帯応援事業 です。
これらは市民として歓迎すべき事業ですが、特に子育て支援関連における従来の事業を実践することに加えての職員体制を懸念しての質問です。
①各種事業の周知徹底のため、どのように対策を講じてきておられるか伺います。
②とりわけ「産後ファミリー応援事業」と「多子世帯応援事業」について、現状と課題は何か、お聞かせください。
③様々な相談事業を見るとき、前年度比で減額や増額の事業があります。それらをどのように判断して金額を打ち出し、予算計上されたのか、また、行政にまでは相談できずに、困り、悩んでいる子育て世帯に、どうアプローチしておられるかお尋ねします。
以上で私の通告した質問を終えますが、未だに心配される新型コロナウイルス感染症については、国がインフルエンザと同等な5類と規定し、マスクの装着も規制が緩和されてきました。しかし感染した方々の後遺症について深刻な情報が聞かれることや、ワクチン接種の副反応なども合わせ、しっかりと注意をする必要があります。
そして、ウクライナ情勢です。刻一刻と戦況が変化し、先日も首都を標的にミサイルや無人爆撃機を使った攻撃により、子どもたちが犠牲になったと報道されました。戦争の悲惨さは時代が進むとともに酷くなっていることを、私たち地球に生きる者は思い知らなければならないと痛感します。
そのような状況のもとでＧ７広島サミットが開催されました。この結果には様々な評価がなされたわけですが「究極には核のない平和な世界をつくる。そのために核抑止力が必要」という、議長国である日本の岸田首相が主導した宣言に私は違和感を禁じ得ません。部分的に核兵器を使ったとしても「核」というものが今や広島・長崎に落とされた原爆の数百倍の威力であることは、すでに明らかです。
テロや事故で「核」を使う原子力発電所が攻撃されたら、敵基地攻撃の名目で反撃するでしょう。そうなればもう人類は滅んでしまうという事態を、私たち大人は真剣に考えるべきではないでしょうか。
そうした様々な社会不安の中にあって、地方自治体が考えるべき基本は「市民生活・住民生活をどう守るか！」ということだと思います。
横手市は、今、バス路線廃止後の代替措置や、公共温泉施設の問題、そして大型公共施設整備についての今後の進め方とFM計画に示された既存の施設をどうするか等々、市民の身近な生活に関わる課題・問題が山積みになっていると言わざるを得ません。
その都度、説明会や意見交換会を,昼夜分かたず横手市内各地で開催しておられる担当職員の方々が大変なご労苦を厭わず説明や話合いを重ねてこられたことをねぎらいたいと思います。
しかし、その中では、議会で問責決議案や修正案を提案し、採択されたにもかかわらず、その内容を踏まえることなく市民説明会に臨むという場面もありました。
市長は最高責任者として議会ならびに市民の切実な声をしっかりと受け止め、どうすれば８万余人の幸せをつくり出すことができるのか、市民目線に立って決断され、施策を前に進めるべきであると、強く申し上げて発言を終わります。
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