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日本共産党の立身万千子です。
今年の10月は、市議会議員選挙、市長選挙、衆議院議員選挙と、立て続けに選挙がありました。その結果をしっかりと受け止め、少なくとも横手市民が平和のうちに安心して働き、学び、充実した生活を送ることができるように、私達が全力を尽くすべき今後4年間の任期がスタートしました。
しかし、そのスタート台に立つにあたり、前途はけっして明るいものとは言えません。すでに2年が経とうとしているコロナ禍の下、世界も日本も深刻な医療崩壊、公衆衛生の崩壊が起き、非正規労働者をはじめとしてシフトの激減や失業者の増大、そして専門学校や大学も休校が続き、どの分野も立て直しに必死なところへ、新たにオミクロン株と言われる新型コロナウイルスが発見されました。
「秋田県では感染者が少ないから」などと気を抜いてはいられないと懸念します。年末年始には、これまで、県をまたいでの移動が制限されて我慢を強いられていたぶん、大勢の帰省者が予想され、第6波の感染拡大が起こる恐れは否定できず、多くの専門家が警鐘を鳴らしています。
今こそワクチン接種と一体で、大規模なPCR検査を進める必要があるのではないでしょうか。
しかしながら、この新型コロナウイルスに立ち向かうべく、世界各国が真剣に大規模な検査体制を整え始めたころ、日本においては政府と厚生労働省が「PＣＲ検査を広げれば、擬陽性者が増えて医療が崩壊してしまう」と説明した内部文書を作成し、地方自治体に配布してきました。大方の市町村がその文書を忠実に受け止め、我が横手市も例外ではなく、徹底的なPCR検査は実施しないまま現在に至っています。
そうした中で先日、鳥インフルエンザの報道が大きくなされ、全国的な問題として取り上げられた時に、市長はまたしてもPCR検査抜きで上京されたとのことでした。鳥インフルエンザの問題は、いかに県が主導する対策とはいえ、地元の首長は地元に張り付くことが基本であり、市民や業者に対しての責任と誠意を示すべきではなかったか！大変遺憾に思ったところです。
危機管理を深刻に認識することは基本中の基本であって、新型ウイルス対策においてもPCR検査の拡充に本腰を入れ、無症状の感染者を見つけ出して隔離·保護し、それ以上感染する人を増やさないという意思を、市長として市民に対し明確に示すことが重要ではないでしょうか。
もちろんワクチンは大切であり、日本癌学会元会長の黒木としお氏は「ワクチン接種は、自動車のシートベルトと同じで、重症化や死亡率を大きく減らす役割を持つ」と明言されています。
横手市でも、3回目のワクチン接種に取り組む方針が出されました。とりわけハガキを受け取った高齢者が心配なく申し込んで希望通り接種を受けることができるよう、ゆめゆめ「コールセンターに電話を何十回かけても繋がらなかった」などということがないように、これまでの事例を教訓にし、横手市が一丸となって取り組まれることを切にお願いします。
今回、私は、市民の健康増進さらに、安心して暮らせるまちづくりを進める立場から次のとおり質問します。
１．横手市直営の温泉施設を、商工費から衛生費に移し、市民の健康増進を目的に事業を進めることを提案します。
合併前には6つの市町村で直営の温泉施設を運営してきたものの、順調な運営状況とは言えない実情がありました。合併して新横手市になって以後も温泉施設の運営実態は好転せず、市の財政問題や民業圧迫という状況を解決するためにと、市長は思い切って民間譲渡の方針に切り替えました。しかしその後、コロナ禍の下、利用客の減少や、親会社の事業縮小等々を理由に、市に返還されるなどによって現在に至っています。
多くの市民や利用客のみならず、温泉で働く人々の雇用問題も大きく影響することから、前々議会では市長に対し問責決議が出されました。しかし市長は可決されたその決議を「自分への温かい激励」という言葉でしか受け止めず、何ら手立てを取っていないように見えます。
そんな折、私共の会派では、市民の方々6000人に向けて、市政についての無作為アンケート調査を行なったところ、様々な意見を頂戴しました。その中の温泉問題について227人から回答をいただき、134人（60.4％）の方が「第3セクターでも直営でも構わないので、市内に1カ所だけでも利用できる温泉をつくってほしい」という意見でした。
医学的に正確な数値では表されてきていませんが、古来より温泉の効能は伝えられており、日本そして、この地域でも温泉療法を取り入れている医療機関もあります。
市民からは「大規模化は望まないので、せめて1か所だけでも市の直営にして採算を度外視してでも、市民の健康·福祉·そして交流を充実発展させる観点から温泉施設を存続してほしい」という切実な願いが発信されている今、この市民の声を重く受け止め、従来の商工費ではなく、衛生費として位置付けるべきと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか？
２，次に「避難行動 要支援者名簿 整備事業」の進捗状況を質問します。
この件については以前から私のみならず多くの議員が取り上げてきました。私自身は、社会福祉協議会に属する地域の福祉協力員の一員であり、いざという時に市民が孤立しないために、安全安心をどう確保するか？ という命題の下に町内会や地域の小ネットワーク会議などで活動している中で、この件は、私たち議会にとっても、大変重要な課題であると捉えています。
まず、この事業の当初予算を見てみると、688万9000円が計上されており、その内の509万7000円が、重点となっている「個別計画等の策定」であって、前年度と同額の一般財源です。この「個別計画策定事業」の充当額は横手市社会福祉協議会への委託料であり、事業内容が「管理システムへの入力」となっていて、その事業評価が「効率的な活動手法の検討」と記されています。
そこで①つめの質問として、事業評価において、具体的にはどのような検討がなされているのか伺います。
前年度·前々年度とほぼ変わらない額の委託料をもって、社会福祉協議会と横手市とは、どのような協議を重ねて、その結果、横手市において直面している課題は何なのか、お聞かせ頂きたいと思います。
②つめの質問は、行政でモノサシに使われるキーワードである「PDCAサイクル」いうことについてです。これは行政に限ったことではなく、昨日の佐藤議員の質問でも触れられたように、どんな仕事でも、学校の授業でも、計画が作られて、それに則って実行し、振り返って見直し、再度行動に移すという作業工程のことですが、これまで全国市町村議会などの研究会が主催する研修等を受講した際、山梨学院大学の江藤俊昭教授から「PDCAでは不完全だ。ＰLAN(計画)→DO(実行)→CHECK(振り返り)→ACTION(行動)ではなく、PLANとDoの間にDISCUSSION(議論)そして方向性を決定DECIDEという道筋を経なければ中身が浮わついてしまって深まらない」ということを学びました。
それは即ち計画を策定したら、それを徹底的に議論し、必要なことを決定して、初めて実行に移して振り返る。それを踏まえて更に行動するという方法によって問題に深く取り組み、やるべき課題が明確になって、それをどう解決していくべきかを参加者全員で確認するというやり方を学んだところです。
この手法を横手市役所の各部署ではすでに実行されているものと思いますが、温暖化に伴う自然災害が激化し、他人事ではなくなってきた昨今は特に、避難行動·支援行動について具体性のある説明が必要ではないでしょうか？
避難が急がれるときに、誰が誰を、どう支援していけばいいのか！という事業を実施するにあたり、市民の誰一人取り残さず安全に不安なく避難できるように、わかりやすく説明しなければならないという責務を、市長はどう考えておられるのか、お答えください。
③つ目に、避難行動をする際「誰が誰を支援するか」の名簿を整備する事業に関連する「緊急通報体制整備事業」…これは当初予算が1077万2000円ですが、これと「ふれあい安心電話事業」531万5000円の進捗状況を質問します。
この２つの事業も、これまで様々な議員が全国の情報や教訓を学んで質問を繰り返してきました。裏を返せば全国的な少子化そして高齢化に伴ってどこの自治体も喫緊の課題になっているという現実を表しているのではないでしょうか。
横手市では各地域によって固定電話対応だったりセキュリティ会社との契約だったりと、歴史的に異なる方法が合併後10年以上経ってもまだ続いている現状を、必要に応じてどう整備していくべきか色々と検討してこられたとは思いますが、実際の到達点はどうなっているかお尋ねします。
以上で私の質問は終わりますが、最近特に頻発する地震や気候変動·気候危機ともいわれる緊迫した状況が続く今日、感染症を始めとするパンデミックは市民生活に直結するものであり、高額所得者であろうが、低所得者であろうがウイルスや災害は人を選びません。
横手市に住む人々が、どんな境遇·状況であっても、安心して生きていける、そういう社会を保障することは地方自治の責務であり、市民に対して「まず、自分でやってみる。だめなら国や県·市を頼ればいい」などという自己責任論の考えは、政治ではありません。
市民が健康で、そして豊かな生活を営んでいけるようにすることこそが、私達の最大の目標であり、課題ではないかと私は思います。この目標達成のために、市長は市民と行政の先頭に立って、今後4年間市政を進めていかれることを切に願い、私も全力で横手市発展に頑張る決意を申し上げて質問を終わります。 |
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