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１、 自然エネルギーで雇用促進・地域活性化を図るために
問：横手市が取り組んできた自然エネルギーの施策について
どのようなものがあるか？
答：平成21年から26年まで家庭用太陽光発電の普及に努めた。この間293件に60,495,000円補助し総発電能力1260kWとなる。
平成26年から29年までは主に地中熱の融雪設備9件に4,399,000円補助し、CO²排出の削減に努めた。
問：公共施設でのエネルギー利用について、コストダウンや自然エネルギーの視点からどんな調査を実施して施策に至ったか？
答：平鹿地域局の新庁舎建設において空調設備の経費を地中熱使用と化石燃料使用方式とで比較検討し、地中熱が有利と判断して導入した。市内小中学校中心の17施設に総発電力167kWの太陽光発電設備と蓄電池設備を導入し、平成28年度では電力量料金に換算して約300万円と約100トンのCO²を削減。平成29年9月から「クリーンプラザよこて」で発電した自然エネルギーによる“グリーン電力”を市内の小中学校で使用している。
問：地域の地場産業として、地域の資源を活用し、地域活性化につ
なげる計画策定を提案する。
答：間伐材やもみ殻のバイオマスについては資源の継続的、安定的な供給と、販売先確保、生産コスト等々を鑑みた採算性の問題からハードルが高いと判断し事業化はしていない。
２、横手市における「放課後児童健全育成事業（学童保育）」の現状と課題について（議会広聴部会での子育て世代市民との懇談を通して出された点を踏まえて）現在32ヵ所、平成30年度は34ヵ所予定の学童保育の実態は？
問：施設の広さは適正か？
答：国の基準（児童1人当り1.65㎡）に則って条例化している。
問：学校の保健室に相当する静養室は完備されているか？
答：学童保育専用施設には設置。他は部屋を仕切って使う。
問：トイレなどの設備は万全か？
答：施設内または設置している建物内に備えられている。
問：各学校とその学区内の学童保育との連携は円滑か？
答：連携は良好であり、情報交換会を実施する学校もある。
学校によっては下校後に学校側が声掛けなど実施している。
問：障がいのある児童への対応は？
答：支援員の増員や、対応カリキュラムで対応している。
問：保育料は一人5000円/月だが妥当か？
答：二人目から半額等の減免あり。概ね妥当（県平均：5093円）。
問：支援員の実情と今後の方針はどうか？
答：32カ所で118人だが十分な人員とは言えない。平成30年度
は時給の改善を予算化し、ハローワークで説明会を実施してい
くが、難しい。
「再質問」
＊太陽光発電設備について
問：公共施設の管理はどこが担当しているか？
答：日常は現場で目視。毎月、生活環境課がチェックする。
問：豪雪地帯の横手市には大規模なソーラーパネルはないが地域活性化のために自然エネルギーを推進するにあたり最小限の知識は共有したいので質問する。環境省の資料によれば、ソーラーパネルの内部には鉛やカドミウムなど人体に有害な重金属類が含まれており、フロントカバーガラスには放射性物質であるレアアースも入っていること。また気温が30度を超えると発電が止まりパネルが熱源になって発火する場合があること。しかし感電の恐れがあり水は使えないことなど特殊な取り扱いを必要とする。国から消防署にそのようなパネル火災の対処方法など通達がなされているか？
答：特殊な消火が求められるのでパネルをブルーシートで覆うなど、ガイドラインがある。
問：消防団の皆さんは消防署の指示に従って消火活動をするが、その専門的知見を持つ消防団はもちろん一般市民に対しても、何らかの手段で周知してほしい。
＊平成26年5月から施行された「農山漁村再生可能エネルギー法」について質問する。
問：この法律により再生可能エネルギー事業者が農村部の耕作放棄地他で発電事業を始める際の許認可などの手続きが市町村に一括して任せられるようになったが、このことを市の第2次環境基本計画に盛り込んでいるか？
答：盛り込んではいない。
＊学童保育についての再質問
問：学童保育支援員の資格拡大について、厚労省では来年度から中卒者も5年以上の実績と首長が認めた場合に支援員資格が取得できると通達を出した。その周知とともに、年齢制限のないアルバイト補助員の募集についても周知してほしい。
答：様々な方法を考慮して支援員を募集する。地方公務員法に抵触しない補助員の募集もハローワークを通して実施していく。
問：学童保育の方向性について
平成17年「放課後子どもプラン」が、少子化対策・厚生労働・文部科学の3大臣により、学童保育と放課後教室を連携または一体的な運営にすると発表した。その後平成26年「放課後子ども総合プラン」となり、連携ではなく一体型の運営をすると発表した。一応、地域の実情を踏まえた運用ができるようにするとはいえ、平成30年度中に結論を出すと全国に通知している。
横手市の方向性はどうか？
答：市では一貫して福祉の立場から学童保育を実践してきた。ただ、夏・冬の長期休みに1週間ほど子供教室を開いてきている。昨今の社会状況により保護者の働き方などが変わってきたことは事実でありカギっ子が増えてきたと思われる。この地域で子どもたちにとって一番良い方法を模索するため考え直す時期にきていると教育委員会では考えている。
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