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日本共産党の立身万千子です。
昨年夏の大雨災害から、いわゆるヨンパチ豪雪をしのぐ大雪そして今月初めに見舞われた春の嵐に至るまで、まさに異常気象というべき気候変動が横手市民を襲っています。地球の温暖化は進み、南の島は太平洋に沈んでしまう寸前であり、また北のツンドラ地帯は、永久凍土といわれてきた地表が溶けて微生物が動き出し、新たな感染症が世界中に蔓延する恐れを警告する学者も出てきました
地球環境を守ることは、私たち大人の次世代を生きる子どもたちに対する大きな責任です。そのテーマのもとで今、私たちが住む地域でしなければならないこと、そしてこの地域で持続的に暮らしていくための具体策として、今回私は、自然エネルギーで雇用促進・地域活性化を図るための施策と、子育てをするにあたり、市民の要望や不安・疑問が集中する放課後児童健全育成事業について市長のお考えを伺います。
１． 自然エネルギー（再生可能エネルギー）を利用して、雇用促進・地域活性化を図るために次の質問をします。
はじめに、自然エネルギーとは何かという定義を共有したいとの思いから、敢えて申し上げますが根拠になるのは「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」です。そして再生可能エネルギーとは「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存在する熱・バイオマスが規定されています。「再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエネルギーである」と資源エネルギー庁の資料に明記されています。
それを踏まえて、これまで横手市が取り組んできた自然エネルギーの施策について、どのようなものがあるかお尋ねします。
１） まずは、公共施設でのエネルギー利用について、コストダウンや生活環境・自然環境を守る観点から、どんな経緯を経て横手市としての施策に至ったのかを伺います。
現在、各小中学校の敷地には、太陽光パネルが一定程度設置されています。これは防災の観点から、避難所として活用しうる公共施設の電力供給などのために国が推奨しています。また、地中熱ヒートポンプについては、10数年前から菌床しいたけのハウス栽培や、歩道の融雪に活用されていましたが、最近は、山内庁舎と平鹿庁舎の改築に際し空調に利用するまでになりました。これまでの議会質問で、私も他の議員の皆さんも様々な観点から自然エネルギーの利用を提言してきたのですが、初期投資が膨大な金額であり、国の補助金がなかなか獲得できにくいとの回答が出されています。しかし横手市が少しづつ実現に向けて取り組んでこられたことを評価したいと思いながら、市民が主人公となって進める施策を共に追求していきたいと考えるものです。
２） そして次に、これからの地域の地場産業として、太陽光・小水力・地中熱・木質・稲わらなど地域の資源を活用し、地域活性化に繋げる計画の策定を提案するものですが、これまでの研修や検証を踏まえての課題と可能性をお聞かせ下さい。
地域の活性化を図るのですから、行政だけが取り組んでいくものではもちろんありません。しかし各地元地域や環境問題を研究しておられる方々からは、自然エネルギーについて、しばしば懸念される意見を耳にします。
「自然エネルギー事業は高度な技術と多額な資金が必要なので、地域の人や組織には無理だ…」「自然という言葉がついていれば安心なのではない。特に太陽光発電に関しては、巨大企業や外資系の企業が食指を伸ばし、地元住民の知らないうちに山や海を侵食している」「国は電力会社を使って自然エネルギー普及のための税金を原発推進のための税金と共に国民から取り立てている。これは大変な問題だ」と。これらは裏付けのある事実です。
また一方、海外はもとより日本国内でも地域住民と行政・そして研究機関が知恵を出し合って実施している事例もたくさんあります。そこで実践している人たちからは「標準化された技術を適正に導入し、主体生成をうまくやって、資金調達をはじめとした事業全般について、国や様々な機関に適切に相談し、地域の金融機関などとの連携を行えば、十分可能な事業」だと言われています。
国でも地方自治体でも、ひとつの事業を進めるにあたり、方向性・ベクトルがどこを向いているのかを私たち国民・市民は相当真剣に考えなければならないのではないでしょうか。
これらを踏まえて横手市が取り組んできた自然エネルギー施策について、現在における問題や課題は何か、可能性はどうか、お聞かせ下さい
２． 次に、横手市における「放課後児童健全育成事業（学童保育）」の現状と課題について質問します。
1988年4月に児童福祉法が改定され、その中で「放課後の児童が家庭で孤立することを防ぎ、家庭に代わる生活の場を確保し、適切な遊びや指導を行うことにより、児童の健全育成や安全の確保を図るとともに、子育て家庭の保護者が安心して働ける環境づくりに資する」という意義をもってようやく「学童保育」が法制化されました。それまでの約20年間はいわゆる鍵っ子が増加した大都市で、必要に迫られて保護者たちの運動により各自治体が施策を講じてきたのですが、横手市でも約30年前に、働く保護者たちの声に端を発し、個人の家を提供してもらって自主運営による学童保育「ピノキオ」が誕生しました。その後、児童の増加とともに設備など切実な要望が市に届けられて徐々に直営の学童保育が増えていった経緯があります。今や全市にわたって、市直営が26ヵ所、社会福祉法人に委託の施設が6ヵ所と広がりました。
平成30年度予算案には、新たに2ヵ所の創設と支援員の待遇改善について計上されています。横手市では学童保育の待機者はいないとのことであり、教育委員会と子育て支援課との連携も円滑に行われているという情報を頂いてありがたいのですが、必要度に沿った手立てになっているかどうか心配な点があることは事実です。
先般、議会の広報広聴委員会の広聴部会で、子育て世代の保護者の方々9名からお話を伺いました。その模様はすでに議員全員には詳細に報告されておりますが、参加者の皆さんはとても積極的に発言されています。その中で、学童保育の実態について指摘がありました。それらを要約して次の点を質問します。
現在32ヵ所、平成30年度は34ヵ所になる予定の学童保育ですが、その実態について、横手市としての基準は妥当でしょうか？
１）まず学童保育を実施している施設についてお尋ねします。
広さは適正か、学校の保健室にあたる静養室は完備されているか、トイレなどの設備は万全か、定員と実数は問題がないか…などについて市民の不安や疑問が払拭されないところがあります。
横手市として、これらは問題がないと判断されているでしょうか。
国の制度では児童一人当たり1.65㎡という広さが基準とのことですが、1年生と6年生とでは体格も運動量も全然違います。もちろん学童保育は学校とは異なり「ひるまのきょうだい」として家庭や地域で昔から育ちあってきた異年齢集団という位置づけですから、ただ広い場所があれば良いというものではありません。けれども全国の学童保育の実態をみるとき、100人単位で狭い空間でひしめき合い、子どもが骨折しても支援員が気づかないといった事例が報告されており、各施設で子ども達の実態に即した配慮が必要と考えます。体調を崩すまでには至らなくても、ちょっと疲れて仮眠したいという子どももおり、実際には未就学児のように「昼寝」をさせている施設もあると聞きます。
施設の確保に大変なご苦労をされているとは思いますが、施設についての実情と課題をお聞かせください。
２） 次に各学校と当該学童保育との連携についての質問です。
山内地域以外は複数の場所で保育が行われておりますが、各学校との連絡・連携はどのように行われているかを伺います。学童保育を利用していない児童については、学校からの連絡は児童を通しての印刷物やメール等々によって各家庭に届きます。また一方、学童保育の場合は保護者が児童を迎えに来ます。どちらにしても、あくまでも児童を中心とした連携であるべきで、学童保育の場合は特に、学校と保護者と支援員の三者の連携が大切であるという基本的な考えからの質問ですが、保護者と支援員とのコミュニケーションや学校と支援員チームとのコミュニケーションに関して、全市的なマニュアルはどうなっているでしょうか？
３） 次に、障害のある児童への対応はどう行われているか、伺います。
現在32ヵ所のうち3施設が障害児の受け入れをしていますが、「障害のあるなしに拘らず、誰もが望めば合理的な配慮の下で地域の普通学級で学ぶ」という理念であるインクルーシブ教育は文部科学省を先頭に推奨されておりますし、障がいのある児童もない児童もお互いの存在・成長を認め合いながら育っていくためには、研修を重ねて専門の知識と技術を備えた支援員を配置することが必要と考えますが、実情はどうでしょうか？
４） 保育料は一律5000円で兄弟がいれば合計7000円ですがこれについて妥当かどうか・・・伺います。
所得制限を設けている自治体や、文部科学省が管轄する、すべての児童を無料で「放課後子ども教室」というところで受け入れるという自治体もありますが、横手市としての方針をお聞かせください。
５)次に支援員の実情と今後の方針についてお尋ねします。
先般の広聴部会での懇談会でも、支援員の数が足りないことが第一に挙げられています。全国学童保育連絡協議会で調査をし、実践してきた中からの結論は、児童30人までを2人以上の支援員、40人までを3人以上の支援員を配置することが適切だそうです。横手市の実情は、32ヵ所のうち3ヵ所の施設は、定員80人という大所帯で支援員一人が16人から20人の児童を担当する形になっています。確かに乳幼児とは違い、小学生は対話もできるし基本的生活習慣も備わっているはずです。「だから連絡帳をいちいち書いて保護者に渡す必要はない」といって報告・連絡のない施設もあると聞いています。けれども「小学生だからこその、子どもの状態の変化や心身の状況の変化を見逃さずに保育することの難しさがおおいにある」という現場の支援員の悩みが聞かれます。その上、勤務時間の短さと夕方の家事に費やすべき時間帯がネックになって支援員になる人が足りないことは、以前から議会でも取り上げられてきました。支援員の皆さんは、正職員ではありませんが地方公務員法の下で勤務するために他の仕事には就けないこともあり、支援員の仕事だけでは生活の保障にはなりえないという問題があります。市でも様々な検討をされてこられたと思いますが、支援員の処遇・身分がこのように現実とかけ離れている状況下では、いくら学童保育のニーズが高まっても希望通りに増やすことはできないのではないでしょうか。例えば一定の条件のもとで、有償ボランティアという内容で勤務できる方法がないか、ご検討の結果を伺います。
以上、学童保育の支援員が安心して働き続けられて、研修と経験を積みながら仕事内容を向上させていくために、国と共に自治体がしなければならない責務の一部を申し上げました。横手市の将来を担っていくべき子どもたちが伸び伸びと成長できる環境づくりを、 私たち横手に住む大人が知恵を出し合って進めていくことが少子化克服さらには人口減少にしっかりと歯止めをかける大きなうねりとなっていくように、平成30年度予算を決定する今こそ真剣に議論するべきではないでしょうか。
これで私の通告した質問は終わりますが、この3月をもって市役所を定年退職される職員の皆様には、長い間、大変お世話になりました。市民の幸せ・まちの発展を願うという共通の目的に向かって議論を展開し、活動を一緒にがんばってくることができ、大変感謝いたしております。今後はその経験を活かし、私たち市民の先頭に立たれますようさらなるご活躍を心から期待いたしております。
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