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来年4月から「会計年度任用職員制度」が全国の地方自治体で施行される。地方行政の重要な担い手となっている非常勤公務員の適正な任用と勤務条件を確保する目的であり、横手市では今議会に条例案を提案するなど準備を進めているが、現在、在職する職員もそして市民にも詳細が見えないことや、総務省のマニュアルを参照するにあたり、自治体業務の指定管理や民営化、アウトソーシングに繋がる懸念もある。従って疑問点を払拭するため次のように質問する。
Q：会計年度任用職員と現行の非常勤職員との違いは何か？
A：期末手当支給や昇給制度導入などで、現行に比べ収入が大幅に増える。休暇制度の拡充や兼業可能等のメリットがある。収入・働き方ともにデメリットはないが、仕事にたいする責任をより一層自覚することが求められる。民間事業所の雇用確保への影響はあるだろうと思われる。またこの制度には年間4億8400万円の経費が見込まれるため国からの交付金がしっかりと充当されるかが心配される。
Ｑ：1号職員（パートタイム）と2号職員（フルタイム）の違いは何か？
Ａ：1週間当たりの勤務時間が、常勤の正職員の週38時間45分より短い場合が1号職員で兼業が可能となる。横手市では会計年度任用職員の全員を1号職員とし、1300人の予定。2号職員は、常勤職員と同一の勤務時間で、各種手当と退職金の支給があり、地方公務員共済制度に加入できる。横手市では、会計年度任用職員は常勤職員の補佐という位置づけをするため同一労働時間となる2号職員は採用を予定しない。
Q：会計年度任用職員の任用期間は専門職でも一年ごとの契約か？
A：市役所への勤務を希望する人に応募の機会を確保するため、連続2回までは公募によらず任用を更新できることとし、3年目から公募にする。これにより継続して勤務する意欲と能力を備えた人は、市役所での勤務年数を問わず応募・採用が可能となる。
Q：現行でも保育士や介護士等の専門職や貴重な資格取得者が非常勤で長時間勤務をしている場合が見受けられる。本来ならば正規職員で業務するべき職員たちを、せめて大仙市や北秋田市のように2号職員としてフルタイムの業務に就いてもらうことは考えていないのか？
A：現行の非常勤職員で最長時間労働者は週37時間30分の勤務であり、今後状況を見てから再任用の時点で判断していく。
Q：通告外ではあるが、市立大森病院の再編統合問題に対し、市民とともに全力で存続に向け取り組むことを求める。国が提唱するところの「地域包括ケア」を実践し地域住民の拠り所として全国のモデルにまでなっているエリアの中核をなす医療機関である大森病院を、市長は記者会見での発言どおり不退転の決意で守っていかれることを訴える。
À：市長としてどこまでも大森病院を守るスタンスは変わらない。
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