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日本共産党の立身万千子です。
通告した質問に入る前に、市民からの強い思いを伝えたいことがあります。
去る㋅27日、地元魁新聞によると、高橋市長は地上迎撃ミサイル基地・イージスアショアについて「防衛上有効だ」と言及されました。その理由を次のように述べていることが報道されています。「弾道ミサイルを持っていて、明確な友好国でない国がある以上、無防備でいるわけにはいかない。過去にミサイルが飛んだ現実がある。イージス艦の乗組員の健康がレーダーの影響で悪化したなどの理由があれば絶対反対しなければならないが、そうでなければ反対する理由が１つなくなる。プロの判断で横手が適地とされた場合、住民説明会の開催を求めるなど自治体としての役割を果たす。受け入れの判断については住民に理解してもらうことが前提」という記事です。
「武器をもって武器を制す」という理念が過去から現在までどれほど人類を不幸にしてきたか、そして「いい加減な住民説明会」がどれだけ住民の怒りをかっているか、スマートな言葉を並べる前に真摯に考えを深めるべきではないでしょうか。県民の7割近くが配備反対を表明し、湯沢市長は明確に反対、能代市議会も反対を表明さらに佐竹知事をはじめ県内自治体の首長が少なくとも「白紙に戻すべき」と述べている中で、県下第二の都市である横手の9万市民を率いる市長として極めて不適切な発言だと県内外から猛烈な批判の声があがっていることをご存じでしょうか。また、秋田市新屋が適地とされたことに関し、市長は「技術的、学術的に素人なのでコンサルティングする立場になく、プロの見解で適正な場所を選ぶことを期待する」と述べておられますが、その「プロ」とは誰を指すのですか？軍事の専門家はこの場合、プロとは呼びません。市長に課せられた最も重大な責務は市民の命・財産を守ることではありませんか？市長にはもっとこの問題の根本から科学的に分析を重ねられた上での判断を切に求めるものです。
さて、通告した質問に入りますが、先般の6月議会以降、全国版のテレビや新聞が「秋田県横手市」を頻繁に報道しました。埼玉県熊谷市など猛烈な暑さの常連自治体と肩を並べて紹介されたのです。もともと私たちの住む横手盆地は、冬の大雪、夏の暑さが昔からの常だと言われてきました。しかし、近年は客観的な数字が異常な気象を示しています。一昨年の大森地域に発生した水害もそういった兆しのひとつであり、気候変動の大きな要因は、温室効果ガスの一つであるフロンが増えた結果、オゾン層が破壊されつつあることと言われます。人間の活動によって大気中の温室効果ガス濃度の急激な増加により温室効果が強まったことが原因である地球の温暖化を少しでも食い止める手立てとして二酸化炭素削減の施策を具体化できないか、化石エネルギーから再生可能エネルギーへの転換を進めるために横手市でできることは何か、これまでの議会でも私のみならず様々な議員から小水力や地中熱、バイオマス等々論議がされてきました。しかし初期投資が膨大にかかることなどから、なかなか実現にいたらず、キノコ栽培や地域局庁舎の駐車場の雪を融かすことで少しずつ実現し始めた段階が現在の状況だろうと受け止めます。
今回はそのようなエネルギー論もさることながら、私たちが生きている地球の気候変動による昨今の夏の異常な暑さ、そして高齢者比率の増大に伴う、市民の壮絶な雪との闘いに市としてどう対策を講じるかという問題を提起したいと思い、通告に従って質問します。なお、地球温暖化・異常気象については資料を提供しておりますので、ご覧いただければと思います。
１、 はじめに、最近の数年間における横手市の気候状態を、どう判断し対策を立てておられるか、次の３つについてお尋ねします。
① 横手市の基幹産業である農業は、いうまでもなく天候に左右されるものですが、昨今の気象はわが市の農業にとってどんな影響を及ぼしているか具体的にお聞かせください。
② 次に人体への影響をお尋ねします。最近は子どもたちの部活動においても水分補給を徹底させるとか、高齢者の住む家庭で体温調節が困難な状態を心配して福祉部門の職員や民生委員が家庭訪問をしていると伺いました。対策の実態をお聞かせください。
③ 地球の温暖化という現象は、冬は暖かくて雪も少なく過ごし易いような幻想を持たせます。しかしここ数年は積雪が減ってはおりません。今後は雪の降る量が減り、雨の量が激増するという予測がされていますが、人口の高齢化が進むにつれて家庭での除排雪が困難になることは予想されます。
そこで、生活道路と個々の住宅の間口除雪、いわゆる大きな道路ではなく、小路対策について行政の手立ては状況や環境に対し変わってきているかどうか、さらにどう対応策を講じているか伺います。また、雪下ろし・雪寄せについては福祉の観点から所得に応じて助成をしている横手市ですが、この事業における現状と課題は何かをお尋ねします。
２、 次に、来年・再来年も気温の上昇が予想されるにあたり、夏の暑さ対策の具体化を提案し、市長のお考えを伺います。
① まず、市内の小中学校に冷房設備を設置することについてです。
これまでも質問が出ておりましたが、昨年12月10日に出された教育委員会の見解は「すべての小中学校の普通教室に冷房を設置した場合、総事業費は最低でも13億円と試算し、そのうち市の持ち出し分は9億円を超える額になり、維持費は年間約1億円が市の負担という見積もりになるため平成30年度1次補正予算の文部科学省が管轄する冷房設備対応臨時特例交付金の申請はしない」というものでした。また、昨年の市長と市民の懇談会で、中学生の「学校にクーラーをつけてください」という切実な要望に対し「我慢することが大切」との市長の返答に愕然としたと、同席した参加者の声がありました。屋内でも30度を超す気温は「我慢」の限界であり、標準的に冷房設備のある家庭でも、温度計が35度を示した日が昨年は7～8月で４日あったとのことです。ちなみに今年は7月から8月までの間で８日に増えたそうです。このように猛暑の日が昨年の倍の日数になっているのが現実です。
今から20～30年前とは全く状況が違っており「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことができるように環境を整えるのは行政の責務ではないでしょうか。実際、市内の小中学校に状況をお聞きしたところ大変な悲壮感を感じました。保健室・職員室・コンピューター室には冷房設備が備わっているが、肝心の教室の暑さが半端ない状態で、授業の効率が下がる。また比較的新しい校舎でも風通しが良くないため7月はスーパークールビズと称して短パンで過ごさせたなど、様々な工夫を凝らしておられます。
「子育てしやすい町、横手」を標榜するならば、ぜひ小中学校の冷房設備を実現するべきと考えますが市長、いかがですか？
② 次に平成9年（1997年）新エネルギー法で位置付けられた雪冷房について質問します。この法律が改正されて、雪と氷の熱を利用する政令が通達された平成14年（2002年）8月に秋田県内初の雪冷房公共施設としてあさくら館が完成しました。
市内には県の施設である清陵学院にも設置されています。
全空気方式や冷水循環方式など様々な冷房方式で北海道美唄市のマンションや新潟県南魚沼市の庁舎などで雪が活用されているとのことですが、ランニングコストは電気による電力量の１/3程度としても、イニシャルコストが非常に高額であるなど課題が大きいようです。それらを踏まえ、雪冷房についてのお考えを伺います。
③ 最後に暑さ対策も、日常の地域包括ケアに含まれることであり、地域住民の見守りが必要と考えます。高齢者の一人暮らしや高齢者だけの世帯などにおいて、冷房設備はあっても電気料金の心配から機械を作動させない場合や、体温の上昇に気付きにくい状態では熱中症の発症が懸念されます。
どんな場合でもそうですが、社会福祉協議会とのキメ細かな連携や町内会等々での日常的な見守りをどう組織するか、今まで以上に踏み込んでの手立てが必要ではないでしょうか。
まずは、本庁と地域局の連携をより強化するための方策を講じることから始めなければならないと私は痛感しますが、具体的な考えをお聞かせください。
以上が私の質問ですが、何の事業を実施するにも財源が当然課題になります。自主財源が乏しい横手市にあってはやはり国からの交付金頼みにならざるを得ません。未来への投資は必要でも、その投資した事業を維持することができるのかを真剣に論議することが前提でその根拠はやはり「横手市に住む誰もが自分らしくイキイキと暮らせること」ではないでしょうか。
この国の現状を見れば、専門家でさえ必要とは言えないほどの防衛費・軍備に際限なく予算を置き、アメリカで余った小麦を農薬の残留量には規制をかけずトランプ大統領の言いなりにバク買いすると明言する。しかもその財源は私たち国民の血税です。
そして来月から政府は消費税の増税を強行しようとしています。消費税は一体何の目的で上げるのか？と、大企業や大金持ち以外の国民は怒りと不安が渦巻いています。軽減税率制度があっても支払いは5段階にも分かれ、中小企業はインボイス制度で振り回され、地方消費税率はこれまでの1.7％からわずか1．76～2.2％に増えるだけ。キャッシュレス決済のポイント還元については今年度の下半期だけで2800億円もの国家予算が組まれています。そこまでして消費税を増税する必要があるのでしょうか。3歳以上の幼児教育・保育料を無料にする財源だからと国民にアメを与え、日常の保育に関する具体的な中身はほとんど決めていない。こんな国のやり方が続くならば、国民生活は破壊され、混乱するばかりではないでしょうか。
住民の安全・安心に直接責任を持つ自治体として、勇気を振り絞ってしっかりと政策を掲げ、市民の命と暮らしを守るため、今こそ力を尽すべきと痛感します。
「法律で決まっていないから」というような逃げの態度や、政府の決定待ちの施策では市民を守ることは困難と思います。「まずは住民のために決断し、実行する。国は後からついてくる」と言って奔走された岩手県旧沢内村の深沢まさお村長の気迫にならって、高橋市長には邁進していただくことを切に願い、質問を終わります。
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