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「2019．6月議会一般質問」
この5月、元号が平成から令和に変わった。
元号とは、中国に由来し「君主が空間だけでなく時間まで支配する」という思想に基づくものであり、日本国憲法の「国民主権」の原則に馴染まないと、私共は考えている。ただ、国民が慣習的に元号を使用することに反対するものではない。
現憲法第一条には、天皇を「日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴である」と明記されており、主権者である国民の総意がその根拠であると捉えられている。その点を踏まえ、先般地元新聞の祝賀広告に、議会の総意を図ることなく予算計上して一遍の報告もないという議会無視の問題に加え、市長の所信説明の中に「令和の御代」という文言があったことに対し、私は違和感を覚える。「御代」という言葉には「天皇の治世」という意味があることを承知の上で使ったのならば時代錯誤も甚だしく国民主権すなわち市民が主人公の市政を貫くべき立場の市長として極めて不適切と言わざるをえない。
今回私は、日本の主権者である市民の暮らしと健康を支える基盤となるべき国民健康保険制度、そして市の将来を担っていく子どもたちの幸せな成長を願っての課題を市長に質問する。
１、 国民健康保険税の市民負担について問うが、これは出来得る限り軽減をするべきと考えての提案である。
市長が今議会に提案した内容は、保険料率は据え置き、５億円を基金に積み立てし、法定外繰入はしないというもの。収納率94％を維持したことを始め、諸課題を総合的に勘案しての努力の結果が表れていると私は受け止める。
都道府県化初年度の昨年度は国も様々な激変緩和策を講じた。しかしそれは一時的な手立てであり、そもそもなぜ国保財政の運営権限を市町村から都道府県に移したのか？その狙いは都道府県ごとの医療費の抑制であることは国の様々な施策を見ても明らかである。しかも国保税には医療費を賄う医療分の他、後期高齢者医療制度への支援金と40歳以上65歳未満の人の介護保険料も含まれているので、高齢化に比例して保険税が上がる仕組みであり更に加入者は、半世紀以上前の国保制度発足時と比べて農林水産業者や自営業者が減少し、年金受給者・非正規労働者が増加したため所得水準が低いことから保険税の負担は年々重くなってきているのが現状である。そこで次の質問をする。
問：法定外繰入について。
一般会計から国保会計へ法定外の繰入をして市民負担を抑えるべきと考えるが、今年度も繰入れないとする市の方針は？
答：当面は、繰越金を財政調整基金に積み立てすれば値上げをせずに済む状況が続くと判断し、法定外繰入れは実施しない。
問：子どもの均等割の軽減について、協会けんぽとの格差解消と子育て応援を目的とし、再度提案する。
2018年度の試算では、横手市に住む年収400万円で4人世帯の場合、国保税額は43万4624円、子ども2人の均等割61200円を全額免除すれば37万3424円になるが、類似世帯の協会けんぽでは保険税額は20万2600円であり均等割はないので17万824円も国保世帯の負担が大きい状況を重要視するべきではないか。
答：全国知事会を通して国に要望しており、一義的には国が行う施策と考え、国・県の動向を見る。
問：保険者努力支援制度について、まさに国が自治体の取り組みを誘導して医療費抑制に努めた成果が見えればご褒美をあげるというもの。しかしこの制度を有効に活用し市独自の健康増進施策等を展開するべきと考えるがどうか?
答：糖尿病重症化予防事業に重点を置き、特定検診の受診勧奨と新たな保健指導を行う。新規には国保健康世帯推進事業などで健康 増進と国保財政の安定化に努める。
２、10月からの幼児教育・保育の無償化に向けて質問する。
先般5月10日に「無償化のための子ども・子育て支援改正法」が成立した。本来、幼児教育・保育の無償化は子育て世代の願いであり、歓迎すべきところだが、次のように様々な問題がある。
実費の取扱いについて、①現在、保護者負担になっている通園送迎費・食材料費・行事費などは従来どおり無償化の対象とはならない。②食材料費の取扱いについては、幼稚園・保育所等の3歳から5歳までの子どもたちの食材料費を主食費・副食費ともに施設による実費徴収を基本とする。③生活保護世帯やひとり親世帯等についてはこれまでどおり公定価格内で副食費の免除を継続し、さらに免除対象者の拡充（年収360万円未満相当の世帯）を図る。
などである。
問：実費となる給食費について
① 問：多子世帯はむしろ負担増になる可能性が高いことなどの問題が挙げられるが、乳幼児とその保護者にとって「食育」は極めて重要であり、副食材費は実費負担を避けるべきではないか？
答：県が補助を提案しているが市がそれに上乗せする方向を考えている。
② 問：人手不足の折、個人情報保護の観点もあり現場での徴収は相当難しいと懸念される。給食費は完全無料化を実施するべきと思うがどうか？
答：民営では私債権となるため市では徴収できない。各施設に補助をするか否かも含めて7月の県による説明会を待つ。
問：認可外保育施設の認可化を、行政はどう支援していくか？
答：認可外施設も無償化の対象となり、基準を満たさなくても5年間の経過措置があるため、専門的見地から指導監査を実施していく。
問：保育士の処遇改善について。
横手市では4月から最低賃金との兼ね合いで事務補助の非常勤職員について時給を一律30円引き上げた。2か月余りが経過した現在、とりわけ人手不足の著しい保育の現場では成果が見られているか？
答：非常勤保育士の割合は大きいが、今後も専門職として業務期間の保障・確保に努めていく。
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