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１． 誰もが個々のニーズに応じた支援が受けられる「地域づくり」を進めるために
問① 高齢者・生活困窮者・障がい者・子ども等を対象とした、各制度下での取り組みを、どこが、どう「カナメ」となって支援していくのか？
答：国では、人々が様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民が支え合い、一人一人の暮らしと生きがい、地域を共に創っていくことのできる「地域共生社会」を実現するため、自治体の創意工夫ある取り組みを推進している。市は高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい生活を最期まで送れるように、地域内でサポートし合う「地域包括ケアシステム」の構築を進めている。このため次の２つの視点を重視している。①福祉部局を含めた庁内外の関係部署との連携。②住民が主体的に地域課題を把握して解決を図る体制づくり（民生委員・自治会・地区交流センター等との協力体制強化）。そのカナメとなる社会福祉協議会と連携して来年度には「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」の改訂を予定している。
問② 「協議体」という組織の取り組みについて、課題は何か？そしてその解決策をどう講じていくか？
答：「協議体」は3年前に国が提唱した生活支援体制整備事業であり、高齢者の社会参加や生活支援・介護予防を推進するためにボランティアや地域住民を始めとした多様な主体が連携し、地域における高齢者支援の担い手やサービスの創出を行なうことを目的に設置された。市では協議体を地域局単位の8地域に設け、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）を15名配置し、情報収集をしている。その中で「移動手段」「ボランティア等の担い手不足」など課題が見えてきた。社会福祉協議会と連携しつつ広報・啓発活動や研修・講座等を実施していく。
２． 2年目の都道府県化となる2019年度国民健康保険事業の見通しについて （制度改正により、市町村は国保税等を主な財源として、県へ事業費納付金を納付する。県が算定した事業費納付金の額により必要な保険税額が変動することになり、保険税率を決めるにあたり事業費納付金の動向を注視する必要がある。）
問① 保険料は上がるのか、下がるのか、据え置きなのか？
答：制度改正初年度の現在は、国が激変緩和措置等の財政支援を講じているが、今後は不透明であり、市は財政調整基金の活用などで当面据え置きをしたいと考えている。
問② 保険者努力支援制度をどう捉え、どう具体化するか。
答：取り組み状況によって国や県から調整交付金が交付される制度であり、今年度に引き続き、糖尿病重症化予防や特定検診未受診者への受診勧奨を重点的に実施し、国保被保険者の健康増進と国保財政の安定化に努める。
問③ こどもの均等割の免除について再度提案する。
答：少子化対策としての18歳以下の国保加入者に対する国保税均等割額の免除については一義的には国が行うべき施策と考える。知事会を通して制度創設を国へ要望している。市の18歳以下の国保加入者は、1月末現在770人（474世帯）で、その6割が法定軽減対象である。国や県の動向を注視していく。
３．10月に予定される消費税増税により市政運営（特に病院経営）にあげられる問題点について
問① クレジットカード等での医療費支払いで、ポイント還元を推めるのか？
答：病院での保険診療は非課税のため対象外となり、人間ドックや健康診断の料金・予防接種料金などは課税対象だが、現時点では未定のため今後の情報を確認しながら対応する。
問② 軽減税率適用を考えているのか？ その場合、診療以外の料金
をどう扱う方針か？
答：対象品目は、課税される飲食料品や新聞となっているので病院で対象となるのは大腸検査食など限定的なものと理解している。消費税法などの関係法令に基づき対応していく。
問③ 病院事業としてインボイス（適格請求書）導入の対象となるのか？
答：対象となる飲食料品等の購入や検査食等の請求時、正確な適応税率や消費税額を表すため、税率を明記した請求書、領収書を発行保存するインボイス方式を適用することとなるが、金額はごく少額で病院会計に影響を与えるものではないと見込んでいる。
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