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Ⓠ 市民共同のまちで人口減少に歯止めを！
Ａ 担い手となる人材の確保が課題。
問 人口減少克服のための地方創生事業の中間総括について
答 移住定住世帯は目標の２倍、新規就農者は目標に近づいたが婚姻数や出生数は目標達成ならず。
問 共助組織等、市民参加の先進例に学び、さらに発展させるため総務省による集落支援員や地域おこし協力隊の募集を再度提案する。
答 集落支援員制度は、地域の実情に詳しく、集落の課題解決に関して知見のある人材が、住民と一緒に地域での施策展開のため、地域おこし協力隊制度と共に地域活性化に貢献するもので、集落の意向も確認しながら検討していく。地域おこし協力隊については、設置要綱などを準備中であり来年度には体制を整えるようにする。
問 各地区会議単位で人口の１％増を目指すことを提案する。そのために公民館や地区交流センターに市職員を配置し、住民の活動支援が必要であり地域局を強化充実するべきと考えるがどうか？
答 地区住民や移住者の支援の一助として地区会議や地区交流センターの活動がある。地区会議における職員地区担当制度のもと、職員が行政と地域の橋渡し役となるように地域活動に関わることを促進する。地域局の職員を増員配置することは難しい。
問 地区会議の職員地区担当制度について、業務の多さを抱えた職員が地区の行事等に参加することは困難であろうと感じている。集落支援員がその役割を担うべきではないか？
答 合併後十三年経過した今、庁内で職員の地区担当制度について見直しを図るところである。
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