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「平成31年度組織機構再編方針（案）」について
人口減少・少子高齢化等、社会情勢の変化に伴う諸課題を解決して市民福祉の向上を図るためには、市役所職員が働きやすく、かつ、市民サービスの継続発展という方向での行政組織機構再編が必要と考える。しかし、8月17日に市総合政策部から提案され、半年間という短い猶予しかない再編方針案については、市民の立場から疑問を払拭できない。まずは次の通り問題を提起して市長の考えを問う。
１．「子育て支援課」を教育委員会所管とすることについて。
問：幼児期に大切なのは「自分が無条件にありのまま受け入れられる」安心の基盤づくりであり、子どもにとって「あそび」が「教育」であるとも言われる。教育委員会の所管となれば「理想の子ども像」の追求が優先され「勉強する」ことが第一義となるのではと懸念する。子どもの「あそび」を保障できるか？
答：幼児期から学齢期まで一体的な施策展開を図るための案。現在横手市は文部科学省のモデル事業として「横手市幼児教育の推進体制構築事業」を実施中で、保育と教育の連携強化に努めており、一歩進んだ幼少連携を図ることを推進している。
問：横手市では福祉の立場から厚生労働省管轄の「学童保育」を優先しているが、文部科学省管轄の「放課後子ども教室」に 一本化する布石ではないかと懸念するがどうか？
答：今回の狙いとしては具体化していない。
2、 「建設水道部」の設置について。
問：双方の業務内容は類似しているが、設計や現場の管理等が同時期に複数発生する場合、調整や協力といった体制が職員数減少の中で現実として可能なのか？
答：事業間の連携強化や専門的な職員の柔軟な配置を図るために統合を検討中。業務の調整や人員配置なども加味していく。
問：国は、水道法改正を視野に置き、水道事業の民営化を図ろうと動いている。横手市もそれを目論んでいるのではないか？
答：今回の組織再編案として想定したものではない。
３、「地域協働部」と「市民センター」の設置、及び「市民福祉部」との関連について。
「地区交流センターを軸とした新たな協働の形を推進するため“地域協働部”を設置する。そして各地域の窓口機能を一元化し、市民生活に直結したサービス機能に特化するため“市民センター”を設置する。さらに市民にとって最も身近な窓口業務の所管部門を一元化し、市民センター窓口のワンストップ化を推進するため“市民福祉部”を設置する」という方針案について問う。
問：軸となるべき「地区交流センター」は全市に定着しておらず、各地域局の2課（地域課と市民サービス課）を「市民センター」と統一して名称に変えることでの市民の混乱を懸念するがどうか？
答：名称は検討するが「市民センター」には行政手続きの最前線として「総合窓口係」を配置する。合併後13年が経過した今、地域の垣根を取り払う必要から全市一体的な横手市を目指したい。
問：窓口機能の一元化は歓迎するが「市民センター窓口」のワンストップ化を推進するための「市民福祉部」設置の意味は？
答：各地域の市民センター窓口で、市民からの相談先に対する指示系統や内部手続きを簡略化するため、市民生活機能と健康福祉機能の本庁部門を市民福祉部に一本化することを検討中。
４、「組織再編後の地域局業務の流れ」について。
市民サービスを維持するため窓口体制の構築は必要と考える。方針案で「経験豊富な再任用職員が“窓口コンシェルジュ”として配置される」とすることは市民にとってありがたい。それを踏まえて
問：「窓口定型業務のアウトソーシング」を推進することは、マイナンバーと同様に、民営化による個人情報の流出が心配される。市長の考える問題点は何か？それをどう克服するか？
答：様々な課題があると認識しているが、ケースごとのメリットとデメリットを検証して判断する。 近年、国では全国的に窓口業務についてのアウトソーシングを強く求めており、今年度、県主体の「窓口サービス改革研究会」に横手市も参加し課題解消に向けていく。
「再質問」
問：組織体制の大枠について。
学校給食課が学校教育課の1係に、図書館課が生涯学習課の１係に、農業ブランド創造課が農業政策課の1係に、また、商工観光部の企業誘致室が企業誘致課に移動した案の根拠は？
答：今後は１つの課の所管する業務を広げていく方向であり他の課より限定的になる業務については課から係に移す。また企業誘致室はこれまで成果を上げており更に推進するべきと判断して課に移す。
問：スポーツ振興課・観光おもてなし課・横手の魅力営業課について、業務内容の再検討を要すると考えるがどうか？
答：担当部で論議中。
問：「歴史まちづくり課」が「マンガと蔵の推進課」に再編される経緯について、現場の地域局や増田まんが美術館事業室での論議を経た上での案か？
答：直接論議はしていないが増田関連の部署が多くあり、トータルにデザインして明確に号令を出す役割を持つ部署が必要と判断し、統合させる案を示した。
問：組織機構再編方針案では、市役所職員の数について、職員の不足や時間外勤務の部署間比率等を算出しながら、第2次定員適正化計画に基づき、200人以上の職員を今後減らしていくとの当局の案だが、雇用創出が横手市の課題というならば、まず市役所から雇用を促進するべきではないのか？
答：横手市は郡市一体の合併で面積も広く、各地に拠点があるという特殊事情を持つ。しかし標準財政規模から鑑みると人件費の割合が上がれば政策部門を減少させることになり市民福祉に予算の充当が困難になるため、今後はさらに職員数を減らさなければならない。それを補うために民間との連携を進め、職員の資質向上を図る必要があると考える。
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