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2018年6月議会一般質問Q&A
「国保新制度の下で、市民の負担を軽くする施策をどう講じるか」
今年4月から国民健康保検制度は、各市町村単独の運営から都道府県が財政管理をすることに変わった。
１）その新しい4つの仕組みを、市はどう捉えて対処するか問う。
問：納付金について。市が県から割り当てられる金額か？
答： 県が全県の医療費の支払いに充てるため、医療費水準や所得水準を勘案し市町村ごとに納付金を配分。それを市町村が国保被保険者から徴収し、国保税として県に納付する。今年度は激変緩和措置で国が多額の公費を投入したが、今後は不確定なので、市民にとって負担にならないよう財政調整基金などで対応していく。
問： 標準保険料率について。県が市に税率を強制するのか？
答： 県が各市町村の所得総額に対して各賦課条件等を反映させた税率であり、市はあくまでそれを参考としつつ市独自の判断で国保税率を算定する意向。
問： 国保運営方針について。市の法定外繰入れを禁止するのか？
答： 県が財政運営等を市町村に対し指導・助言する。市は県の動向を注視し、他市町村と協議しつつ安定した国保事業を進めていく。
問： 保険者努力支援制度について。国が提示する国保行政に則って「努力の成果」が認められた自治体に予算を重点配分し、自治体間を競争させる仕組みではないのか？
答： 保健事業の取り組みで、健康増進や医療費適正化に努めている自治体に、国や県から調整交付金が交付される。市としては、この制度を効果的に活用し国保財政運営の安定化に努める。
２） 国保の構造問題は、国保加入世帯の貧困化・高齢化、そして国の予算削減の２つが挙げられる。
この間、全国知事会等は①1兆円の公費負担増を求める。②子育て世帯の国保税を高騰させる要因である均等割の見直しを求める。③子どもの福祉医療を行う自治体に対する国庫負担軽減のペナルティを止めるよう求める。等々を国に要望してきた。
それらを踏まえ、わが横手市にできる住民負担軽減策として考えられることは何か？次の3点を問う
問： 資格証明書の交付要件について。相談業務を更に徹底して事前の世帯状況把握を、県の国保運営方針に盛り込ませられないか？
答： 制度改正後も資格管理業務は各市町村が行うので、当面は現在の実施方法を継続していく。
問： 多子世帯の均等割を減免する自治体が増えているがどうか？
答： 県が知事会を通して国へ要望していくとことであり、市は県の動向を注視していく。
問： 保険者努力支援制度を市民本位に活用すべきと考えるが、健康推進事業をどう展開し医療費抑制の施策等をどう講じていくか？
答： 第2期データヘルス計画に基づき健康寿命の延伸、生活習慣病の発症と重症化の予防、国保人間ドックの助成事業の見直し等を重点的に実施していく。
「再質問」
問： 先般、地元新聞でも紹介された、市の健康の駅事業は全国19自治体の一つとして14年間継続しているが、病気の予防や医療費抑制の効果を裏付けるためのデータ分析システム改修費を昨年9月議会では否決されたが、再提案して検証することの考えはないか？
答： 昨年、国の審議会で医療・保健・介護の実態分析の必要性が確認されたが、健康の駅事業の利用者は国保のみならず他の健康保検を含む4種の被保険者に広がっており、取扱いについて国の動向を見ていく。
問： 国保税の滞納処分について、生活保護の適用に至らない生活困 窮世帯に対し「執行停止可能な具体的所得金額も含めて市町村に周知する」という厚労省通達がある。市の実態はどうか？
答： 低所得世帯に対しては、2割・5割・7割の法定減免制度の適用があり、その他、生活困窮者支援制度の下で「暮らしの相談室」に年20~30人ほど来庁し、執行停止の例もある。今後周知を徹底していく。
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