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「陳情30第3号」核兵器禁止条約に署名・批准を求める自治体意見書採択についての陳情に、賛成の立場で討論します。
核兵器の開発・保有・使用・威嚇だけでなく、それらを奨励することや核兵器の製造企業に対する銀行の融資も援助行為とみなす法的拘束力のある条約が昨年7月に採択されました。しかし日本政府は毎年「核廃絶決議案」を国会に提出しているにも拘らず、その条約の交渉開始決議に反対しました。
外務省幹部はその理由を「禁止条約は、核抑止政策を否定している。北朝鮮の状況を考えれば賛成できない」と説明しました。核抑止政策は核兵器を持つことで相手の核攻撃を防ぐ安全保障の考え方ですが「過去に武力を重視した抑止は武力衝突に終わっている。相手が信用できないことを脅しで解決しようという考え方が永続的な平和の基礎になるわけがない」と広島平和文化センター理事長は強調しています。「安全保障」という見えにくい問題は、つい政府に白紙委任しがちになるのですが、それが失敗したときに被害を受けるのは国家ではなく人です。核廃絶は国家ではなく、人が安心して暮らしていくための安全保障政策といえるのではないでしょうか。この条約を作成する原動力となった被爆者の方々は年々減少しているのが現実です。「唯一の戦争被爆国」という言葉の意味がわからなくなりつつある今、宗教や思想信条の違いを超えて人として地球上から核兵器をなくすことが必要であり、この陳情採択に賛成します。
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