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2019年9月議会決算 総括質疑「企業誘致について」
今年度から企業誘致室が企業誘致課となった。「実績があがったから」との市長の言葉があったがその背景として平成30年度の決算を元に質問し今後の市民の安定的雇用と地域循環経済の発展をめざす。
問：市が提示する誘致企業の条件は何か？特に「優良企業」の定義は何かを問う。
答：優良企業の要件は「健全な財務状況」「将来性」「労働条件・福利厚生」などが挙げられるが置かれた立場の違いでその捉え方が分かれる。経営者と労働者の両者が信頼関係のもと、同じ目標に向かって共に成長しなおかつ社会貢献活動により地域の信頼を得ることも企業に求められる姿のひとつと考える。将来を担う若年者の地元定着などのための多様な就業の場の確保に向け、県や地元企業などと連携を図りながら誘致活動を進めていく。
問：主な誘致企業の雇用状況について
規職員・非正規職員（市内の誘致企業に配属されている派遣職員・パートタイマー・契約職員・外国人労働者）の割合と、それらの人々と企業との労働契約の実情について、また福利厚生の状況を、市ではどの程度把握しているか。
答：企業個別の労働に関する契約などについては国の機関が所管しており市として把握はしていない。
平成30年度横手市就業環境状況調査で市内321社からの回答では正社員が76.5％。その他は非正規社員とのこと。外国人労働者は企業訪問時の聞き取りなどによれば100名を超えている。今後はより精度の高い調査が必要と考えている。
問：昨年度は厚生労働省をはじめとする職場において障害者雇用に関する不正が多く判明した。市から企業への助成金交付対象にはなっていないが、優良企業としては障害者枠の雇用を正しく実施しているか否かのチェックをしているか？
答：市では把握していない。
問：市の直営企業とは違い、民間企業には市の介入が制限されることは承知している。しかし働く人々はほとんどが横手市民である。労働契約や雇用契約というものは、働き手と経営する側との約束であり、福利厚生の第一歩と言える。雇用条件が芳しくなければ地元で働き生活する人は増えず、地域経済も循環しない。地方創生施策を進める市の方向とは一致しがたい。固定資産税を5年間免除し、各種の奨励金を交付する市としてのイニシアチブはもっと強化すべきではないかと考える。実際に各企業とやり取りしているハローワークや労働基準監督署あるいは県の担当機関との協議・情報交換が重要と思うが、どれくらいの頻度で会議を実施しているか？
答：2か月に1回、会合を重ねており、市内の事業所について関係機関のサポートを得て、雇用の確保に努めるなど行動している。
問：働くルールの学習は高校生では遅すぎ、中学校の段階で学ぶべきと考える。キャリア教育と同時に働く上での権利と義務を学ぶことが実践されているか？
答：中学3年生の社会科「公民」分野で年間4時間全生徒が授業を受けている。モラル教育も重要視し、自立した社会人となるための資質・能力の育成に努めている。
問：日本の世情として、企業側・経営者側の意識がパワーハラスメントに対し罪悪感を持たないという問題が厳然としてある。企業経営者の意識啓発が必要不可欠と考えるがそのような研修の機会は設けられているか？
答：市が企業に対しワークライフバランスについての研修会等を実施している。平成30年度は90人、29年年度は185人が参加した。受講後のアンケートで振り返りをしてもらい、企業の管理部門を対象にワークスタイルの研修を企画するなど地道に意識啓発に取り組んでいる。
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