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1、気候変動から市民を守るために
問: 横手市の基幹産業である農業への影響に対しての施策は?
答:農作物の品質低下や病害虫の拡大の他、自然災害による農業用施設の被害も心配される。そのため県やJAなどと連携し、強靭化対策事業等を実施して被害抑制に努める。
問:人体への影響と対策は?
答:健康相談事業の他、年齢に応じた熱中症予防を強化し特に高齢者世帯や独居世帯への訪問による熱中症の知識の普及や、食中毒予防強化に努める。パンフレットやリーフレットの有効活用に努め、「まめまめ情報 夏号」を全戸配布する。
問:冬季の雪対策について
答:狭い道路は町内会など306の除雪活動団体に活動費を補助し、雪寄せはシルバー人材センター等に依頼しているが、雪下ろし作業とともに、担い手が不足しており受託先の確保が課題である。第2期雪対策計画でより詳しく策定する。
2、夏の暑さ対策について
問:地球温暖化により猛暑日は年々増えていき、我慢の限界を超えている。小中学校の冷房設備を拡充させることが必要と痛感するがどうか?
答:全学校の保健室・職員室・コンピューター室には冷房設備はつけてある。まずは、学校で暑さから避難できる場所の確保として図書室や会議室など共有できる教室を中心に設置する。加えて屋外での作業が中心となる校務員の熱中症対策として校務員室の冷房設置を行うため、今年度に設計し、次年度設置を予定している。
再質問:昨年の市民と市長の懇談会で、増田地域の会場に参加した中学生の「教室に冷房をつけてほしい」という要望に対し「我慢することが必要」と答弁した市長の意図は。
答:人は快適さを求めてしまいがち。暑さは繰り返されるものであり、自分の身は自分で守る知識は持っておくべき。という考えからの答弁である。
再質問:昨年9月議会の菅原議員への答弁で、普通教室・特別教室の326教室すべてにエアコンを設置するには概算で20億円・維持管理費を年間1億円との見込みということだった。県南のある町では普通教室40か所で1億4000万円の設計単価で見積もっている情報を得た。これが標準値のようだが、それに基づけば横手市の設計単価は11億2,000万円と設計単価が下がる見積もりになる。要は、もっと精査すべきではないか? 県内を見ると、仙北市、大仙市、東成瀬村、羽後町、湯沢市、由利本荘市では年次計画で実施に向かっている由。横手市は昨年12月に国から提案された、平成30年度限りの臨時特例交付金は見送ってしまった。しかし、どの学校現場に聴いてみても、普通教室に冷房が欲しいと切実な声がある。より適正な算定方法で設計費を積算し、実施設計に向かったほうがいいのではないかと思うが今年度からでも予算化をする意向はないか?
答:財政計画との関連もあり、教育委員会サイドでは難しい問題。暑さ指数を示す機器を各学校に配置しており、夏休み期間を移動させるなど、普通教室だけに特化して考慮するのではなく、共有スペースを活用するなど学校生活全般で健康を担保していく。
問:雪冷房について現状と課題は?
答:あさくら館と清陵学院に設置しているが、初期投資と施設の一部しか冷房を維持するのが難しいこともあり、推進はしない方向。
問:暑さ対策も地域包括ケアシステムの一環と考えるが地域の見守りについてはどうか。
答:保健師主体に包括支援センターや生活保護のケースワーカが高齢者世帯を頻繫に訪問している。また、民生委員中心にチラシやリーフレットをもって声掛けをするが、もっと関係団体と連携していく。
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