|
|
1. 新型コロナウイルス感染対策について、医療・介護の分野における従事者全員に対し、危険手当を!
問:これから発熱外来(帰国者・接触者外来)を設置するにあたり従事する職員に危険手当を支給すべきと考えるがどうか?
答:濃厚接触者となり得る業務に従事した場合は支給対象とするがそれ以外は現在のところ考慮しない。
2、国民健康保険について
2020年度の保険料が据え置きと提案されたことは評価したい。しかし国は保険料の収納率を高めることや、国の医療費削減のために「保険者努力支援制度」を各自治体が有効に活用し健康寿命を延ばす施策をとることを促進している。その一番の方策は集団健(検)診であるが、市は新型コロナウイルス感染症拡大防止のために開始を遅らせている。市の広報のみならず健診の具体的な方策を!
問:各種健康診断や乳幼児健診・相談などについて当事者にわかりやすく知らせる方法をどう考えているか?
答:市報とともに、各種健診の種類・対象年齢を区分して周知に努める。集団健診の対象を19歳から64歳に限定し、詳細については市民が各かかりつけ医に相談してもらうことにする。なお、市の保健師・栄養士が個別訪問や面接・電話相談に随時応じる。
問:国保税滞納世帯でコロナ感染症受診の場合、医療費は?
答:コロナ感染発症の場合は、滞納世帯の市民も無料で受診可能。
再質問:国保加入者のうち、給料をもらっている職業に付いている被用者は国会答弁でコロナ感染における治療が傷病手当金の支給対象となった。市もそれに呼応して国保条例の改正をしたが、自営業の家族専従者にも適用になるか?
答:国で決めた通り、自営業の家族もコロナ感染症の場合は傷病手当金が支給される。
問:派遣労働者や自営業・農業者等、大勢の市民が生活・生業に困窮する事態が懸念される下で、せめて国保加入世帯の18歳未満の均等割を減免することを再度提案するものである。市長の考えは?
答:一義的には国の責任であり、全国知事会でも要望しているので市としては考えていない。
3、GIGAスクール構想について
市内全小中学校の「高速ネットワーク環境整備」を前倒しで実行するとの提案があった。この背景には莫大な規模の予算の「一大国家プロジェクト」があり、コンピューター1台当り4.5万円の補助、校内通信ネットワークは2分の1補助で学校のICT化を強力に推進する内容である。
問:コロナ禍の下で、オンライン授業などの有用性は理解するが、メリットとデメリットは何ととらえているか?
答:メリットは、インターネット等により情報活用能力の育成が期待できる。また個々の子どもの学習状況に応じた個別学習が可能になることが挙げられる。デメリットとしては今後の運用予算を国が充分に交付するかどうか懸念されることである。
問:子どもの健康被害を防ぐための手立てが必要と考える。学校に導入されるのは、2.4ギガヘルツ~5ギガヘルツの無線LANであり、その他携帯電話やスマートフォンで使われる無線周波数電磁波は、国際がん研究機関が「発がん性の怖れがある」と認めた周波数帯である。この、学校に導入されるLANの無線周波数に被ばくすると、DNAが傷つき神経変性疾患やがんなど多様な病気に繋がる・発達障害が増える・アトピー性皮膚炎が悪化するなどが報告されている。昨今は無線通信機器の普及に伴って頭痛やめまい、睡眠障害が起きる電磁波過敏症も世界的に増えており、過敏症の子どもへの影響も心配される。日本は他国の現状を学び、有線LANにするか、最低でもルーターに電源オフのスイッチをつけるべきとの専門家の指摘がある。今後は教育委員会や学校が校内の電磁波測定や子ども達の健康調査を実施し、調査結果を保護者と共有するなど情報公開と開かれた議論を進めていくことが必要と考えるがどうか?
答:電磁波の影響に関しては、国の基準や指針が示されたら適切に対応していく。
再質問:コロナ問題が収束に向かうとともに憂慮することは、失業率と自殺率との関係であり、専門家も日本の現状では自殺者の激増を懸念している。生活保護利用や暮らしの相談業務をスタッフ増員等も考慮して拡充するべきではないか?
答:感染症拡大以上に、といっても過言ではないほど生活困窮者の激増を心配している。社会福祉協議会の生活困窮者自立支援業務等々とも連携して対応していきたい。
|
|
|