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3月10日～12日、厚生常任委員会が開催されました。
主な議題と論議の内容は次の通りです。
●医療費の個人負担金について、自己破産により横手・大森両病院で回収不可能状況となり、市は権利を放棄せざるをえないとする議題が５件ありました。それについての質疑応答は以下の通りです。
＊１昨年度は滞納1735件中256件が回収残となっている。弁護士からの問合わせが増加し今後自己破産は増える傾向にあり（納める能力があるのに納めない場合もあるが）前年度に滞納しているために医療費の限度額申請をしても認定されないなどの状況をどう打開するか、収納課との連携で相談業務をより綿密に進める必要がある。
●病院事業会計予算についての主な質疑
＊雄物川町から大森病院までのスクールバス実証運行について
診療終了後の時間が予測困難なため帰りだけデマンド交通を使う方法をとるなど課題がある。僻地診療として病院独自にバスを仕立てられないか？…
答：効率的な事業展開にすることは難しい。
＊病院（企業会計）の会計年度任用職員制度について
年俸を時間給に換算し、上位の金額を選び、2.5か月の手当をつけた。看護補助者が不足している。大森病院の療養病棟では介護職13人の任用職員は確保できた。
●介護保険特別会計予算について
＊多種多数の事業をどう管理するのか？業務委託の方法・内容が把握しきれていないのではないか？…
答：社会福祉協議会と協議する回数が増えている。その中で昨年度から事業の整理や進め方について現場把握に努めるようにしている。
＊施設への待機者が減らない中、介護職員不足の状況と方向性は？
答：100％稼働していない（特に短期入所）下で、施設の努力で乗り切るところに市も関わっていく。国の指針により法人間の連携を作る動きがあり、そこで情報交換をしていく。令和2年度までの第7期介護保険計画中に、市が権限を有する施設は建設しない。有料施設建設がなされているが入所者は介護を要する人のみではない。また、法人も国では社会福祉法人だけに限定してはいない。第8期計画では、施設増設の必要性があるかどうか検討していく。
●一般会計予算（厚生常任委員会所管部分）について
＊放課後児童クラブ（学童保育）の月一人5000円の根拠は、お菓子代以外に運営にも関与しているのか？
答：国の基準では、運営は個々のクラブが定めるとし「利用児の保護者が支払う利用料」と規定しており、料金は保護者の収入に応じる。地方分権一括法により負担金の割合は条例で定めないが施設運営費に関与しているとすれば条例化をするよう検討する。
＊健康の駅事業について
令和9年までに利用者1万人を目標とし、中規模駅30か所、小規模駅80か所に拡充を図るとすれば、政策をつくり実施要綱を明文化して指針・計画の裏付けが必要ではないか？…
答：市民の自主的活動である。市が働きかけ、県の人材育成事業に10人参加している。
＊西部斎場について、2年前、霊柩車の事故を機に老朽化した施設の改築や非常勤職員の待遇改善を求める付帯決議を本会議において全会一致で採択した。当局はそれについて、2019年度中に実施の可否の決定、翌年の2020年に基本構想、基本設計を行うと発表した。これは単独で西部斎場を建てるという構想で、金額まで8億という数字が出ていた。今の議会で方針が示されるべきなのが、実施期限はもとより財源や実施の可否すら当局は決定していない。非常に残念なのは、市長が体育館・大型施設の建設も含め、計画に全くなくても「6月までに可否も含めて決定したい」と言えば、ほんの数か月で横手市の命運がかかるような100億単位の金額を動かすことが実際に動き出している。その一方、斎場という市民に最も身近なところで且つ8億円ほどの整備に対し、いつまでも答を出せないという状況はいかがなものか？…
答（副市長）：議員全員による本会議での決議の重みと、今委員会の意見を踏まえ、なるべく早めに検討して議会に説明をしたい。
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