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１．「横手市まち・ひと・しごと創生総合戦略」特に「成長産業支援事業」について
① 「ビッグプロジェクト支援事業」について、新規立地企業1社に対して投資計画を認定し5000万円を交付決定して予算計上した。その際、事業内容の変更を検討するとした経緯は？
答：企業側が経費に加えて初期投資等への支援策重視の傾向に向かったため、大型投資を促して産業振興と雇用創出を図るもの。
② 「地域経済牽引事業」について、投資と雇用要件の実績を確認して、1社に1億円交付する予算計上をした。その実績とは？
答：定期的な進捗確認等により、投資と雇用の要件を満たしている。
③ 企業の事業計画について、雇用計画に労働契約や就業規則等が明記されているか？
答：事業計画に記載項目はないが県の「働き方改革推進員」との情報共有や企業訪問等、労働環境などについても注視していく。
２会計年度任用職員制度について
① 財源は国からの交付税額が見込み通り充当されているのか？
答：詳細な算定方法や金額は示されていないため人件費の増額に見合うだけの財政措置は望めない。
② 対象となる職員は病院や各施設を含む全員で1360人なのか？
答：一般会計と特別会計の人数であり、病院事業会計で260人、上下水道事業会計で20人を見込んでおり全対象数は1640人である。
②３年ごとに公募による更新を行うとなれば、時給は3年ごとに最低額となるのか？
答：改めて公募・選考のうえ任用が更新された場合の報酬額は同一職種であれば勤務経験年数を考慮するので最低額にはならない。
３．高齢者支援の一つとして補聴器購入に公的補助を！「難聴対策は認知症を予防する一番大きな因子」とのことから２点問う。
①障がい者（児）への補装具費用支給事業とは別に、市民の補聴器購入に公的補助を求めるがどうか？
答：来年度「第８期介護保険事業計画・高齢者福祉計画」の策定を予定しており事業計画策定委員会でこの提案を含めて検討する。
③ 公共施設や市役所窓口などにおける、ヒヤリングループ（マイクによる音声信号を、アンプを通じて電気信号に変え、ループやアンテナによって磁気を発生させ、それを受信機や補聴器で受信する装置）を設置できないか？
答：まずは補聴器について、県の副市長会議における国への要望事項として補聴器購入の助成制度創設の提案がなされた。４月に開催される県市長会定例会で審議される予定でありその後の検討になる。
「再質問」
＊地域経済牽引事業の選定を受けた企業は、過去に製造した製品の不具合が発覚した経緯がある。これからの事業計画だけに期待して高額な補助をすることに不安がある。労働環境も然り。もっと厳しく注視するべきではないか？
答：市内企業の状況把握については、５年に一度「就業環境状況調査」を実施しており県やハローワーク連携して企業の働き方改革を支援していく。
＊会計年度任用職員制度について、国に対し２年も前に成立したものをしっかりと準備してこなかったことをまず抗議したい。しかし、市長の施政方針は来年度に向けての横手市としての方針を公表するものであり、その中に企業会計事業で働く非正規職員を位置づけていないことを大変残念に思う。この点をどう考えるか？
答：当該職員に、そう受け取られたことは遺憾だが、企業会計は独立採算部門だという考えである。
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