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オリンピック・パラリンピックで盛り上がるはずだった2020年度が始まりました。 しかし今、世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大し、秋田県でも陽性者が増えて、生活全般に大変な影響が出ています。
昨年10月の消費税増税のため、特に中小業者では売り上げが激減した上に、コロナ対策で市民の外出や会合もままならず廃業の危機に瀕しています。学校も、このままではまた休校か？子どもたちの日常をどう保障するのか？さらに、高齢者福祉施設の現場ではウイルス感染を食い止めるための努力も限界にきている！との悲痛な声が挙げられています。
こうした時に、国の予算が賛成多数で成立しました。その中では地上イージス購入等過去最大5兆円余りの軍事費を盛り込む一方、社会保障費の自然増分1200億円をカットする内容です。しかも一刻を争う新型コロナ対策費は1円も入っておらず「当初予算成立後に補正予算で手当てする」と後手後手にまわる始末です。「自粛要請するなら全国民に現金の支援を！」これが国民の切実な願いではないでしょうか。
我が横手市でも3月議会で各議員は市長の方針に対し、様々な問題を指摘したのですが、結果的に賛成多数で市長提案が決まりました。私は次のように反対討論をしたのですが、これからの一年間は議会のみならず市民みんなで厳しくチェックをしていかなければならないと思います。4月の年度初めに各地域で行われる「市長と各地域住民との懇談会」等々に、大勢の皆さんが集まってくださることを呼びかけます。
追記） 市長による市政懇談会はこのような社会情勢のため中止になリました。
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「令和2年度一般会計予算案 反対討論」
令和2年度一般会計予算案に反対の立場で討論します。
ご承知のとおり、地方自治の本旨は地方に住む住民の福祉の向上です。その基盤の重要なひとつとなるものは、「雇用」であると私は考えます。この地で一緒に生きることを目指して、人間らしく働いて、子育てをし、そして次世代にバトンを渡し安心して人生を全うできる横手市をつくることが私たちの責務ではないでしょうか。
折しも新型コロナウイルスが世界中を危機に陥れ、どの国も、国民の命を守るために全力を尽くさなければなりません。
地方自治体もそうです。市として最大限の手立てをしなければなりません。しかし、その中でも、今回の当初予算にあたっては、私は大変残念なことを指摘せざるを得ません。
私が一般質問で取り上げた企業誘致そして市の会計年度任用職員制度に対し、大元の国・中央政府が誠に曖昧な方針を出してしまい、地方自治体が財源の保障もないまま各部署において工夫を凝らして報酬分を捻出しているご苦労は推察できます。
令和2年度開始を直前にして、他の時期とは異なり、今の3月議会においては、市長は所信説明ではなく、施政方針演説をされています。けれどもその中で企業会計の下で働く非常勤職員について触れることがありませんでした。その職員たちは市長と一緒に横手市のために働く仲間ではありませんか。
企業誘致にしても、国や県の条件を満たせばそれで良しとするのか？厳しくても本当に働きがいがあって、この地に住んでいこうと思えるように、横手市が企業や労働者をしっかりと支援できるのか、このままでは不安です。
市長には、ご自身の公約は公約としても、地に足がついた施策を裏付ける予算の下で、横手市民の福祉向上を追求されるよう強く訴え、令和2年度一般会計予算案に反対します。
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