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コロナ・パンデミックから市民を守るために、感染を封じ込める三本柱について。
１ワクチンの安全で迅速な推進にあたって4点問う。
① 最新の接種状況と課題は？
答：11月には8割の市民が2回接種可能の見込み。課題は接種希望があっても移動が困難な場合であり、在宅で接種を行う。
② 副反応の報告はどうか？
答：軽度な症状は報告があるが、重度な副反応は発生していない。
③ 12歳以上の子どもたちの接種について
答：保護者や本人に納得して受けてもらう。保護者同伴で個別接種を基本とするが、集団接種では子ども専用枠を分散して設置し小児科医師が対応する。
④ 里帰り出産などに備えての緊急対応について
答：希望する妊婦やその配偶者などに対し、専用のインターネットから申し込みを受け付け、優先してワクチン接種ができる体制を作る（9月2日開設）。里帰り出産の場合も利用可能。
２つ目の柱である大規模な検査の徹底について。感染伝播の鎖を断つには「いつでも、誰でも、何度でも」の立場で無症状感染者の発見・保護が不可欠と考え、1点質問する。
① 発熱外来とは別に、市民の中で感染の心配がある場合、安価で気軽に検査ができる体制をつくることができないか問う。企業によるPCR検査や、首相も提案した教育分野での抗原検査キットの活用等について市の支援が必要と考えるがどうか？
答：民間のＰＣＲ検査センターの設置はしない。PＣＲ検査は陰性を証明するには不完全であり、無症状の人が安心を得るために検査を受けた結果が陰性であっても、潜伏期間や検査直後の感染などのため感染の可能性を否定はできない。外出の自粛と健康観察が重要である。なお、教育分野での抗原検査キットについては、発熱などの症状があるが迅速な帰宅が困難な場合に簡易に検査を実施するものとして、市はキットの配布を予定している。学校現場での対応は医師会の指導により適切な対応を検討する。
3つ目の柱は、十分な補償と生活支援について。
① 事業者支援給付金など、国・県に求めると同時に、横手市単独でも全市民に対し、財政調整基金を取り崩して生活保障が必要だと、多くの市民が訴えている。市長の考えはどうか
答：全市民を対象とする一律の給付については、その効果が一過性に留まることから実施はしない。これまでの諸事業を引き続いて、支援すべき範囲を見極め、効果的な対策に取り組む。
２，10月から適用される秋田県の最低賃金引き上げによる影響、特に会計年度任用職員への影響について問う。
答：県内労働者の最低賃金が10月より時間給822円に引き上げられることから、この金額を下回る（807円の事務補助員・施設業務補助員で47人が対象）会計年度任用職員に対応する必要がある。調整が必要な場合には、12月定例会で補正予算を検討する。
「再質問」
2019年12月市議会での一般質問で会計年度任用職員制度を質問した。その時の答弁は、年収が上がる。期末手当が出る。兼業が可能。3年目からは公募対象となるが「意欲と能力を備えた人物」との評価があれば異動せず、勤務年数も問わない。という内容だった。今年、国の人事院勧告は期末手当を0.15か月減額することを決めた。正規の公務員には期末手当と勤勉手当が合わさって支給額がきまる。しかし正規職員以外には勤勉手当はない。ならばどうやって行政評価をするのか？他自治体と違いフルタイムの会計年度任用職員を採用せず、全員を「事務補助」の位置づけでパートタイムとして任用するのは矛盾ではないか。市民から見れば、役所で働く人達は、給料が違っても役場の職員には変わらない。特に保育士や介護士などいわゆるエッセンシャル・ワーカーの人ほど待遇を厚くするべきであり、3年目の公募を前に当局は見直すべきではないのか？
答：今後、支障が出てくることがあれば検討していく。
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